大会社の決算公告【記載例】貸借対照表・損益計算書の要旨と電子公告

大会社の決算公告では、貸借対照表に加えて損益計算書も公告します（会社法 第440条第1項）。官報か日刊新聞紙で公告する会社は両方とも要旨で足りますが、電子公告を公告方法にしている会社は要旨が使えず、全文を5年間ウェブに掲載し続けます。有価証券報告書を提出している会社には、決算公告の規定そのものが適用されません（会社法 第440条第4項）。

この記事では、大会社が公告する要旨の作り方を自社作例の記載例で示し、電子公告に切り替える場合の手順と、決算公告だけをウェブで行う方法を条文に沿って整理します。初めて大会社になった会社や、公告の原稿づくりを任された経理・総務の方が、何を・どの形で・いつまで載せるのかを確かめられる構成にしています。

大会社の決算公告の対象と時期

株式会社には、定時株主総会が終わった後、遅滞なく貸借対照表を公告する義務があります。大会社では、その対象が貸借対照表と損益計算書の2つになります（会社法 第440条第1項）。大会社とは、最終事業年度の貸借対照表で資本金が5億円以上、または負債の部の合計額が200億円以上の株式会社です（会社法 第2条第6号）。

公告の時期は「定時株主総会の終結後遅滞なく」で、日数の定めはありません。総会の終了後すぐに掲載できるよう、総会前に原稿を固めておくと手続が滞りません。公告を怠った場合や不正の公告をした場合、取締役等は100万円以下の過料の対象になります（会社法 第976条第2号）。

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公告方法ごとの公告内容と掲載期間

何をどの形で公告するかは、定款で定めた公告方法で決まります。公告方法は官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告の3つから定款で選び、定めがなければ官報になります（会社法 第939条第1項・第4項）。

電子公告で要旨が使えないのは、要旨の公告を認める会社法第440条第2項が、公告方法を官報または日刊新聞紙とする会社だけを対象にしているためです（会社法 第440条第2項）。官報で要旨を載せていた会社が電子公告へ切り替えると、公告する分量が大きく増える点に注意が必要です。

貸借対照表の要旨と損益計算書の要旨の作り方

要旨の区分や表示の仕方は、会社計算規則で決まっています（会社計算規則 第137条）。計算書類の科目をそのまま縮めればよいわけではなく、区分しなければならない項目と、まとめてよい項目が分かれています。

貸借対照表の要旨で区分する項目

貸借対照表の要旨は、資産・負債・純資産の3つの部に分けます（会社計算規則 第138条）。資産の部は流動資産・固定資産・繰延資産に区分し、公開会社では固定資産をさらに有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に分けます（会社計算規則 第139条第1項・第3項）。負債の部は流動負債と固定負債に区分し、引当金がある場合は引当金ごとに他の負債と分けて示します（会社計算規則 第140条第1項・第2項）。

純資産の部は、株主資本・評価・換算差額等・株式引受権・新株予約権に区分します。株主資本は資本金・新株式申込証拠金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式・自己株式申込証拠金に分け、資本剰余金と利益剰余金はそれぞれ準備金とその他に分けて表示します（会社計算規則 第141条第1項〜第4項）。

損益計算書の要旨で区分する項目

損益計算書の要旨は、売上高・売上原価・売上総利益金額（または売上総損失金額）・販売費及び一般管理費・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失に区分します（会社計算規則 第143条第1項）。営業外収益と営業外費用、特別利益と特別損失は、金額が重要でなければ差額だけを営業外損益・特別損益として示すことができます（会社計算規則 第143条第2項・第3項）。

営業利益、経常利益、税引前当期純利益、法人税等、法人税等調整額、当期純利益の金額があれば、それぞれの名称で表示します（会社計算規則 第143条第7項）。なお、貸借対照表の要旨には当期純損益金額を付記するのが原則ですが、損益計算書の要旨もあわせて公告する場合は付記が不要です（会社計算規則 第142条）。大会社は損益計算書の要旨を公告するので、この付記は通常要りません。

金額の単位と表示言語

要旨の金額は、百万円単位か十億円単位で表示します。ただし、その単位では財産や損益の状態を的確に判断できなくなるおそれがある場合は、適切な単位で表示しなければなりません（会社計算規則 第144条）。表示言語は日本語が原則です（会社計算規則 第145条）。計算書類を千円単位で作っている会社は、百万円単位に丸めたうえで合計と内訳が合っているかを確かめておくと、掲載後の訂正を防げます。

大会社の決算公告の記載例

次の記載例は、資本金10億円の大会社（3月決算・繰延資産なし）を想定した自社作例です。数値はすべて架空で、該当のない区分（株式引受権・新株予約権など）は載せていません。

第25期決算公告
2026年6月30日
東京都千代田区○○一丁目1番1号
株式会社サンプル
代表取締役　○○　○○

貸借対照表の要旨の記載例

2026年3月31日現在の貸借対照表の要旨です（単位：百万円）。

作例は公開会社を前提に、固定資産を3つに分けています。引当金は「うち」書きで負債の部の中に区分しています。損益計算書の要旨をあわせて載せるため、当期純利益の付記は省いています（会社計算規則 第142条）。

損益計算書の要旨の記載例

2025年4月1日〜2026年3月31日の事業年度に係る損益計算書の要旨です（単位：百万円）。

作例では営業外収益・営業外費用と特別利益・特別損失をそれぞれ分けて示しています。金額が小さい会社は、差額だけを営業外損益・特別損益として1行にまとめることもできます（会社計算規則 第143条第2項・第3項）。

会計監査報告の内容によって追記する事項

大会社は会計監査人を置く会社なので（会社法 第328条）、会計監査報告の内容によっては公告に追記が必要です。次のいずれかに当たる場合は、その旨を公告で明らかにします（会社計算規則 第148条）。

• 会計監査人が存在しない場合（一時会計監査人の職務を行う者がいる場合を除く）
• 通知期限までに会計監査報告の通知がなく、監査を受けたものとみなされた場合（会社計算規則 第130条第3項）
• 会計監査報告が不適正意見である場合
• 会計監査報告に意見がない場合（意見を表明しない旨とその理由が記載されている場合）

無限定適正意見であれば追記は要りません。総会の直前に監査日程がずれ込んだときは、みなし監査に当たらないかを公告の原稿確定前に確かめておくと安全です。

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電子公告で決算公告をする手順

電子公告は、公告の内容をインターネットで不特定多数の者が見られる状態に置く公告方法です（会社法 第2条第34号、会社法施行規則 第223条）。官報の掲載手配が要らなくなる一方、全文の掲載と5年間の管理が必要になります。手順は次のとおりです。

1. 定款の変更：公告方法を電子公告とする定款の定めを置きます。定款にはURLまで書く必要はなく、「電子公告により行う」と定めれば足ります（会社法 第939条第3項）。既存の会社では株主総会の特別決議で定款を変更します（会社法 第466条、第309条第2項第11号）。
2. 予備的な公告方法の検討：事故その他やむを得ない事由で電子公告ができない場合に備え、官報か日刊新聞紙を予備の公告方法として定款に定めることができます（会社法 第939条第3項）。
3. 変更登記：公告方法の変更は、2週間以内に本店所在地で変更登記をします（会社法 第915条第1項）。電子公告の場合は、公告を掲載するページのURLも登記事項です（会社法 第911条第3項第28号イ、会社法施行規則 第220条第1項第2号）。決算公告用のURLを、他の公告用とは別に登記することもできます（会社法施行規則 第220条第2項）。
4. 全文の掲載：定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表と損益計算書の全文を掲載します（会社法 第440条第1項）。
5. 5年間の継続掲載：定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで掲載を続けます（会社法 第940条第1項第2号）。

合併や減資の公告を電子公告で行うときは、法務大臣の登録を受けた調査機関の調査が必要です。これに対し、決算公告は調査の対象から外れているので、調査機関への委託は要りません（会社法 第941条）。

全文公告で明らかにする注記

全文を公告する場合は、貸借対照表と損益計算書の本体に加え、個別注記表に表示した注記のうち次のものを公告で明らかにします（会社計算規則 第136条第1項・第2項）。

• 継続企業の前提に関する注記
• 重要な会計方針に係る事項に関する注記
• 貸借対照表に関する注記
• 税効果会計に関する注記
• 関連当事者との取引に関する注記
• 一株当たり情報に関する注記
• 重要な後発事象に関する注記

損益計算書もあわせて公告する大会社では、当期純損益金額の表示は求められません（会社計算規則 第136条第2項）。個別注記表に表示していない注記まで新たに作る必要はありませんが、要旨の公告と比べると原稿の準備にかかる時間は長くなります。

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掲載が途切れたときの扱い

5年間の公告期間中にサーバー障害などで掲載が途切れたり、内容が書き換わったりした場合でも、次の3つをすべて満たせば公告の効力に影響しません（会社法 第940条第3項）。

• 中断について会社が善意で重大な過失がないか、会社に正当な事由がある
• 中断した時間の合計が公告期間の10分の1を超えない
• 中断を知った後、速やかにその旨・時間・内容を公告に付して公告した

実務では、自社サイトのリニューアルでURLが変わり、登記したアドレスから公告ページにたどり着けなくなる例が起きがちです。サイト改修の担当部署に、決算公告のページを5年分残すことを伝えておくと防げます。

官報のまま決算公告だけウェブで行う方法

公告方法を官報や日刊新聞紙にしたまま、決算公告だけをウェブで行う方法もあります。定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社は損益計算書も）の内容を5年間ウェブで見られる状態に置けば、官報や新聞での決算公告は不要になります（会社法 第440条第3項、会社計算規則 第136条第3項）。

この方法では定款の変更は要りませんが、掲載先のURLを登記します（会社法 第911条第3項第26号、会社法施行規則 第220条第1項第1号）。ウェブで行う以上、要旨では足りず全文と注記を掲載し（会社計算規則 第136条）、インターネットを使う方法で行う必要があります（会社計算規則 第147条）。合併や減資の公告は従来どおり官報などで行うので、決算公告の手間だけを減らしたい会社に向く方法です。

2つの方法を比べると、電子公告は「すべての公告をウェブに寄せる」選択、第440条第3項の措置は「決算公告だけをウェブに移す」選択といえます。どちらも全文と注記を5年間掲載する点は同じなので、社内でウェブの更新を管理できる体制があるかが判断の分かれ目になります。

大会社の決算公告で起きやすい見落とし

決算公告の漏れは、ほかの手続の場面で表に出ることがあります。たとえば資本金の額を減少するときの債権者保護手続では、官報で公告する事項に計算書類に関する事項が含まれます（会社法 第449条第2項第2号）。最終事業年度の決算公告をしていれば、その官報の日付・掲載頁や登記したURLなどを示せば足ります。決算公告をしていなければ、貸借対照表の要旨の内容そのものを公告に載せることになります（会社計算規則 第152条）。

このほか、実務で確認しておきたい点は次のとおりです。

• 大会社になった年度から損益計算書の要旨を加え忘れていないか（会社法 第440条第1項）
• 電子公告に切り替えたのに、要旨のままで掲載していないか（会社法 第440条第2項）
• 千円単位の計算書類から百万円単位へ丸めた際に、合計と内訳がずれていないか（会社計算規則 第144条）
• みなし監査や不適正意見など、追記が必要な事項がないか（会社計算規則 第148条）
• 過去5年分の公告ページが、登記したURLから見られる状態にあるか（会社法 第940条第1項第2号）

まとめ

大会社の決算公告は、貸借対照表と損益計算書の両方が対象です。官報・日刊新聞紙なら要旨で足り、電子公告や第440条第3項の措置では全文と注記を5年間ウェブに掲載します。要旨は会社計算規則の区分に従い、百万円単位か十億円単位で作ります。決算公告は電子公告調査の対象外ですが、掲載の中断やURLの管理には気を配る必要があります。

公告方法の選び方や、会計監査報告の内容に応じた追記の要否は、会社ごとの状況で変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。公認会計士事務所プライムパートナーズ／株式会社プライムパートナーズコンサルティングでは、大会社の会社法監査と、計算書類の作成・開示の実務を支援しています。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社法施行規則
• e-Gov法令検索　会社計算規則
• 法務省　電子公告制度について

よくある質問

大会社の決算公告では損益計算書も必要ですか。

必要です。大会社は貸借対照表と損益計算書の両方を公告します（会社法 第440条第1項）。ただし、有価証券報告書を提出している会社には決算公告の規定が適用されません（会社法 第440条第4項）。

電子公告でも要旨の公告で済ませられますか。

済ませられません。要旨の公告で足りるのは、公告方法を官報または日刊新聞紙とする会社だけです（会社法 第440条第2項）。電子公告では全文と所定の注記を公告します（会社計算規則 第136条）。

決算公告を電子公告で行う場合、電子公告調査は必要ですか。

不要です。電子公告調査が必要な公告から、決算公告は除かれています（会社法 第941条）。合併や減資など、ほかの公告を電子公告で行う場合は調査機関の調査が必要です。

ウェブに掲載する期間はいつまでですか。

定時株主総会の終結の日後5年を経過する日までです。電子公告の場合も、第440条第3項の措置の場合も同じです（会社法 第440条第3項、第940条第1項第2号）。

要旨の金額は千円単位で載せてもよいですか。

要旨の金額は百万円単位か十億円単位で表示するのが原則です。その単位では財産や損益の状態を的確に判断できなくなるおそれがある場合に限り、適切な単位で表示します（会社計算規則 第144条）。

決算公告をしないと罰則はありますか。

公告を怠った場合、取締役等は100万円以下の過料の対象になります（会社法 第976条第2号）。減資などの債権者保護手続では、決算公告をしていないと貸借対照表の要旨の内容を公告に載せる必要があります（会社計算規則 第152条）。