臨時計算書類と会計監査人【チェックリスト】臨時決算日から承認まで

期中に配当や自己株式の取得を検討していて、「今期ここまでの利益を分配可能額に入れたい」という相談を受けることがあります。そのための会社法上の仕組みが臨時計算書類です。会計監査人設置会社では、臨時計算書類は会計監査人と監査役等の監査を受け、取締役会設置会社であれば取締役会の承認を経たうえで、原則として株主総会の承認を受けます（会社法 第441条第2項〜第4項）。

この記事では、臨時決算日の決め方から会計監査報告の通知期限、承認のルート、分配可能額への反映までを、実務で確認する順番にチェックリストとして整理します。

臨時計算書類の位置づけと作成範囲

臨時計算書類は、最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日（臨時決算日）における財産の状況を把握するために、会社が任意に作成できる書類です。作成するのは、臨時決算日における貸借対照表と、事業年度の初日から臨時決算日までの期間に係る損益計算書の2つです（会社法 第441条第1項）。年度の計算書類と違い、株主資本等変動計算書や個別注記表は法律上の構成に含まれていません。

作成の対象期間（臨時会計年度）は前事業年度の末日の翌日から臨時決算日までで、その期間の会計帳簿に基づいて作成します（会社計算規則 第60条第1項、第2項）。損益計算書の「税引前当期純利益金額」「当期純利益金額」の表示には、期中の書類であることを踏まえて適当な名称を付すこともできます（会社計算規則 第92条第3項、第94条第5項）。

会計処理の考え方について、日本公認会計士協会の研究報告（会計制度委員会研究報告第12号）は、臨時決算日までの損益を反映した分配可能額を算定するという目的を重視し、原則として年度決算と同様の会計処理によりつつ、費用配分の一部に簡便的な方法を認める立場をとっています。同研究報告は2009年に改正され、2024年9月にも改正されています。引当金の計上や減損の検討を「期中だから」と省略できるわけではない点は、年度決算と同じ前提で準備しておく必要があります。

臨時決算日の決め方と注意点

臨時決算日を置ける期間

臨時決算日は「最終事業年度の直後の事業年度に属する一定の日」でなければなりません（会社法 第441条第1項）。ここでいう最終事業年度は、計算書類について株主総会の承認（承認特則が使える場合は取締役会の承認）を受けた事業年度のうち最も遅いものです（会社法 第2条第24号）。

実務で見落としやすいのが、決算期末から定時株主総会までの期間です。たとえば3月決算の会社で、2026年3月期の計算書類の承認を6月下旬の定時株主総会で受ける場合、承認前の4月〜6月の時点での最終事業年度は2025年3月期のままです。その「直後の事業年度」は2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）なので、2026年5月末を臨時決算日とすることはできません。2026年4月以降の日を臨時決算日にしたいときは、2026年3月期の計算書類の承認を受けてから手続を始めることになります。

設立初年度の会社の場合

最終事業年度がない設立1期目の会社でも、最初の事業年度が終結する日までの間は、その事業年度に属する一定の日を臨時決算日とみなして臨時計算書類を作成できます（会社計算規則 第60条第3項）。

臨時決算日から承認までのチェックリスト

会計監査人設置会社（取締役会設置会社）を前提に、臨時決算日から承認・備置きまでに確認する事項を時系列で並べました。各段階で根拠となる条文も併記しています。

このうち2番目の事前調整は、法律上の手続ではありませんが、実務では最初に詰めておきたい項目です。日本公認会計士協会は、年度の会社法監査とは別に「臨時計算書類監査」用の監査契約書の様式を公表しています。年度の監査契約だけで臨時計算書類の監査まで当然に含まれるとは考えず、範囲と報酬を事前に確認しておくと、日程の遅れを防げます。

関連コラム会計監査人の権限【一覧表】帳簿の閲覧・子会社調査と会社法396条▸

会計監査人による監査と報告の期限

監査の対象と会計監査報告の内容

会計監査人は、計算書類とその附属明細書、連結計算書類とあわせて、臨時計算書類も監査し、会計監査報告を作成します（会社法 第396条第1項）。会計監査人設置会社では、臨時計算書類について会計監査人に加え、監査役（監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会）の監査も受けなければなりません（会社法 第441条第2項）。

会計監査報告には、監査の方法とその内容、臨時計算書類が財産および損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかについての意見、継続企業の前提に関する注記に係る事項、追記情報などを記載します（会社計算規則 第126条第1項）。追記情報には、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象などが含まれます（会社計算規則 第126条第2項）。会計監査人は会計監査報告の通知に際して、独立性や監査契約の受任方針など、職務の遂行に関する事項もあわせて通知します（会社計算規則 第131条）。

通知期限の計算例

臨時計算書類の会計監査報告は、臨時計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日と、特定取締役・特定監査役・会計監査人の間で合意した日のいずれか遅い日までに通知します（会社計算規則 第130条第1項第2号）。年度の計算書類と違い、附属明細書の受領日を基準とする期限はありません。続く監査役（会）の監査報告は、会計監査報告を受領した日から1週間を経過した日と、合意した日のいずれか遅い日までに通知します（会社計算規則 第132条第1項第1号）。

3月決算の会社が2026年9月30日を臨時決算日とし、2026年11月10日に臨時計算書類の全部を会計監査人へ提出した場合、合意による日を定めていなければ、日程の目安は次のようになります（期間の末日の数え方は会計監査人と事前にすり合わせておきます）。

期限より前に会計監査報告や監査報告を受け取れば、その日に監査を受けたものとされるため（会社計算規則 第130条第2項、第132条第2項）、実際の日程はこれより短くできます。逆に、会計監査人が期限までに通知しないときは、期限の日に監査を受けたものとみなされますが（会社計算規則 第130条第3項）、この場合は後述の承認特則が使えず、株主総会の承認が必要になります（会社計算規則 第135条第4号）。

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取締役会・株主総会の承認ルート

会社の機関設計別の承認

臨時計算書類を誰が承認するかは、機関設計によって異なります。取締役会設置会社では、監査を受けた臨時計算書類について取締役会の承認を受け（会社法 第441条第3項）、そのうえで原則として株主総会の承認を受けます（会社法 第441条第4項）。

株主総会の承認が不要になる要件

会社法第441条第4項ただし書の「法務省令で定める要件」は、年度の計算書類の承認特則（会社法第439条）と共通で、会社計算規則第135条に定められています。臨時計算書類について株主総会の承認を省くには、次のすべてを満たす必要があります（会社計算規則 第135条）。

• 会計監査報告に無限定適正意見（臨時計算書類の場合はこれに相当する事項を含む）が記載されていること
• 監査役・監査役会・監査等委員会・監査委員会の監査報告に、会計監査人の監査の方法または結果を相当でないと認める意見がないこと
• 監査役会等の監査報告に付記された各監査役等の意見が、上記の「相当でない」旨の意見でないこと（監査役会設置会社でない監査役設置会社はこの要件を除く）
• 会計監査人の通知期限の経過によって監査を受けたものとみなされたものでないこと
• 取締役会を設置していること

要件を満たす場合、分配可能額に臨時計算書類の損益を反映する時点は、株主総会の承認ではなく取締役会の承認を受けた時点になります（会社法 第461条第2項第2号）。臨時株主総会を開かずに期中の利益を配当原資に加えられるため、日程を組むうえではこの判定が分かれ目になります。

関連コラム計算書類の承認特則【判定表】会社法439条で報告事項になる5要件▸

分配可能額への反映と計算例

臨時計算書類について承認を受けると、臨時会計年度の利益の額と、その期間内に処分した自己株式の対価の額が分配可能額に加算されます（会社法 第461条第2項第2号）。加算する利益の額は臨時計算書類の損益計算書の当期純損益金額（零以上の額）です（会社計算規則 第156条）。一方、当期純損益金額がマイナスであれば、その損失の額を分配可能額から減算します（会社法 第461条第2項第5号、会社計算規則 第157条）。

次の前提で、臨時計算書類の有無による違いを確認します（単位：千円）。最終事業年度の末日後の剰余金の変動を反映した剰余金の額を50,000、自己株式の帳簿価額を3,000とし、のれん等調整額などその他の控除額はないものとします。臨時計算書類の当期純利益は12,000、臨時会計年度中の自己株式の処分はないものとします。

同じ前提で臨時計算書類の当期純損益が8,000の損失だった場合は、損失の額を差し引くため分配可能額は39,000に減ります。

臨時計算書類は利益を取り込むための手段として語られがちですが、承認を受けた後は損失も反映されます。また、のれん等調整額などを用いる控除額の計算でも、基準日が最終事業年度の末日から臨時決算日に置き換わります（会社計算規則 第158条第1号）。最終事業年度の末日後に2つ以上の臨時計算書類を作成した場合は、最後の臨時計算書類以外の損益を調整する定めもあります（会社計算規則 第158条第5号）。作成前に、臨時決算日時点の数値で試算しておくことをおすすめします。

関連コラム分配可能額の計算方法【計算例】のれん等調整額と計算シート▸

実務で起きやすいつまずき

• 臨時決算日の設定ミス：定時株主総会の前に、前期末後の日を臨時決算日にしてしまう。最終事業年度が切り替わる時点を確認してから日付を決めます。
• 監査日程の見込み違い：年度監査の繁忙期と重なり、会計監査人の人員を確保できない。臨時決算日を決める段階で会計監査人に打診しておくと安全です。
• 承認特則の要件の取りこぼし：通知期限の経過による「みなし監査」になると、株主総会の承認が必要になります。提出日と期限を管理表で追いかけます。
• 損失の見落とし：期中に損失が出ている場合、臨時計算書類を作ることでかえって分配可能額が減ります。

臨時計算書類の作成や監査の進め方は、会社の機関設計や配当の予定によって最適な日程が変わります。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• 臨時計算書類は臨時決算日の貸借対照表と、事業年度の初日から臨時決算日までの損益計算書で構成されます。
• 臨時決算日は最終事業年度の直後の事業年度に属する日に限られ、定時株主総会の前後で最終事業年度が切り替わる点に注意が必要です。
• 会計監査人設置会社では、会計監査人と監査役等の監査、取締役会の承認を経て、原則として株主総会の承認を受けます。
• 会計監査報告は全部の受領から4週間、監査役（会）の監査報告はその受領から1週間が期限の基本です。
• 会社計算規則第135条の要件を満たせば株主総会の承認は不要となり、取締役会の承認時点で分配可能額に損益を反映できます。

参考文献

• e-Gov法令検索　会社法
• e-Gov法令検索　会社計算規則
• 日本公認会計士協会　臨時計算書類の作成基準について
• 日本公認会計士協会　監査契約書

よくある質問

臨時計算書類に株主資本等変動計算書や個別注記表は必要ですか。

会社法上の臨時計算書類は、臨時決算日における貸借対照表と、事業年度の初日から臨時決算日までの損益計算書の2つです（会社法 第441条第1項）。年度の計算書類とは構成が異なります。

会計監査人が期限までに会計監査報告を通知しなかった場合はどうなりますか。

通知すべき日に会計監査人の監査を受けたものとみなされます（会社計算規則 第130条第3項）。ただし、この場合は承認特則の要件を満たさないため、臨時計算書類について株主総会の承認が必要です（会社計算規則 第135条第4号）。

臨時計算書類は1事業年度に複数回作成できますか。

作成できます。最終事業年度の末日後に2つ以上の臨時計算書類を作成した場合は、最後の臨時計算書類以外の損益を分配可能額の計算で調整する定めがあります（会社計算規則 第158条第5号）。

会計監査人のいない監査役設置会社でも臨時計算書類の監査は必要ですか。

必要です。監査役設置会社では監査役の監査を受けなければならず（会社法 第441条第2項）、監査役の監査報告は臨時計算書類の全部を受領した日から4週間を経過した日と、合意した日のいずれか遅い日までに通知します（会社計算規則 第124条第1項第2号）。承認特則は会計監査報告を前提とするため、株主総会の承認が必要です。