法定実効税率の計算方法｜算式と標準税率・防衛特別法人税の反映

法定実効税率は、繰延税金資産・繰延税金負債の金額を決める最も基本的な数値です。決算期になると「自社の率をいくつで置けばよいか」を確認したいという相談が集中します。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは防衛特別法人税が課され、法定実効税率の算定にもこれを織り込む必要があります（防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い 第9項、第18項）。

本コラムでは、結論である算式と税率の一覧を先に示し、そのうえで分母で事業税等を割り戻す理由、繰延税金資産の計算例と仕訳、税率変更があった場合の取扱い、税率差異注記への接続までを順に整理します。

法定実効税率の算式

法定実効税率は、次の算式で計算します。この算式は、2026年改正前の適用指針が法定実効税率の定義として定めていたものです（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第4項(11)、第74-3項）。防衛特別法人税は法人税に対する付加税であり、地方法人税率と同様に防衛特別法人税率を考慮して算定します（防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い 第9項）。

ここでいう住民税率は、道府県民税（法人税割）と市町村民税（法人税割）を合計した率です。特別法人事業税は、地方税法の規定により標準税率で計算した所得割額（基準法人所得割額）に対して課されるため、分子・分母のいずれにおいても事業税の標準税率を基礎に計算します。超過課税を採用している団体に事業所がある場合でも、特別法人事業税の計算基礎となる事業税率だけは標準税率で置く点に注意が必要です。

算式に含まれる税金と含まれない税金

法定実効税率に反映するのは、課税対象利益を基礎とする税金です。法人税、地方法人税、防衛特別法人税、住民税（法人税割）、事業税（所得割）、特別法人事業税がこれに当たります（法人税等に関する会計基準 第4項(2)）。一方、住民税（均等割）、事業税のうち付加価値割・資本割は、所得を課税標準としないため法定実効税率には含めません。

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算式に使う標準税率と根拠条文

算式に入れる税率は、決算日において国会で成立している税法に規定されている税率によります（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第44項、第46項）。地方税については、決算日において成立している条例に規定されている税率（標準税率または超過課税による税率）を用います（同 第47項、第48項）。

標準税率と、その根拠となる条文は次のとおりです。資本金の額が1億円を超える普通法人（外形標準課税の対象法人）を前提としています。

住民税（法人税割）と事業税（所得割）は、地方公共団体が標準税率を超える税率で課税することが認められています（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第4項(9)）。上表は標準税率だけで置いた場合の数値であり、超過課税を採用している団体に事業所がある会社では、条例に定められた税率に置き換える必要があります。上表の制限税率は、超過課税による税率であっても超えることのできない上限です（同 第4項(10)）。

外形標準課税の対象外となる法人の事業税率

外形標準課税の対象とならない法人の事業税（所得割）は、所得の区分に応じて標準税率が異なります（地方税法 第72条の24の7第1項第3号）。

この区分の法人に課される特別法人事業税は、基準法人所得割額の37%です（特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律 第7条第3号）。所得の水準によって適用される事業税率が変わるため、単一の法定実効税率を機械的に当てはめられません。実務では、将来の一時差異の解消が見込まれる期の所得規模を踏まえ、どの区分の税率で置くかをあらかじめ整理しておくと、監査対応がスムーズになります。

分母で事業税等を割り戻す理由

算式の分母が「1」ではなく「1＋事業税率＋事業税率（標準税率）×特別法人事業税率」となるのは、事業税と特別法人事業税が損金に算入されるためです。法人税法は、法人税と地方法人税（法人税法 第38条第1項）および道府県民税・市町村民税（同条第2項第2号）を損金不算入と定めていますが、事業税および特別法人事業税はこれらに列挙されておらず、損金の額に算入されます。

事業税等が損金になるということは、事業税等を負担した分だけ課税所得が減り、その結果として法人税等の負担も減るということです。単純に各税率を足し合わせた「表面上の税率」は、この軽減効果を反映していないため、実際の税負担よりも高く出てしまいます。分母で割り戻すことにより、税引前当期純利益に対する税負担の比率へ換算しているわけです。

この考え方は、法定実効税率が「課税対象利益に対する法令上規定された税率に基づく税負担の比率」と定義されていることとも整合します。単なる税率の合計ではなく、あくまで比率である点が算式の出発点です。

標準税率で計算した場合の法定実効税率

前掲の標準税率を算式に当てはめると、次のようになります。資本金の額が1億円を超える普通法人で、住民税・事業税がいずれも標準税率であることを前提とした計算です。

防衛特別法人税を含めない場合、同じ前提での分子は30.8136%となり、法定実効税率は29.74%です。防衛特別法人税の創設によって、標準税率ベースではおよそ0.90ポイントの上昇となります。

ここで示した数値は、あくまで標準税率だけを用いた場合の参考値です。超過課税を採用している団体に事業所がある会社では住民税率・事業税率が上振れし、複数の都道府県に事業所がある会社では分割基準に応じて加重平均した税率を用いることになります。自社の率は、必ず事業所の所在する団体の条例で確認してください。

また、防衛特別法人税の課税標準は、基準法人税額から年500万円の基礎控除額を控除した金額です（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法 第13条第2項第1号、第3項第1号）。法人税額が小さい会社では実際の負担が算式上の4%より軽くなるため、基礎控除の影響が重要かどうかを個社ごとに検討することになります。

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繰延税金資産の計算例と仕訳

法定実効税率が決まれば、将来減算一時差異に乗じて繰延税金資産を算定します。以下は当事務所で作成した設例です（単位：千円）。3月決算の外形標準課税対象法人が、当期末に賞与引当金20,000千円を計上し、その全額が税務上の損金算入限度超過額として将来減算一時差異になったものとします。回収可能性には問題がないものとし、法定実効税率は前掲の30.64%を用います（税効果会計に係る会計基準 第二 二 2、税効果会計に係る会計基準の適用指針 第45項）。

この仕訳のとおり、繰延税金資産と繰延税金負債の期首と期末の差額の増減額は、原則として法人税等調整額を相手勘定として計上します（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第9項）。その他有価証券評価差額金のように評価差額等を直接純資産の部へ計上する場合は、法人税等調整額ではなく評価・換算差額等を相手勘定とする点が例外です（同 第9項(1)）。

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税率変更があった場合の再計算

税法の改正に伴い税率が変更されたことにより繰延税金資産・繰延税金負債の額が修正された場合、その修正差額は税率が変更された年度において法人税等調整額を相手勘定として計上します（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第51項、税効果会計に係る会計基準 注6・注7）。過年度に遡って修正するのではない点が重要です。

先ほどの設例を続けます。前期末は法定実効税率29.74%で計算し、賞与引当金20,000千円に対する繰延税金資産を5,948千円計上していたとします。当期末に防衛特別法人税を織り込んで30.64%へ見直した結果、繰延税金資産は6,128千円となり、差額180千円を当期の法人税等調整額で調整します（単位：千円）。

なお、税率が変更されても修正しない項目もあります。未実現損益の消去に係る繰延税金資産・繰延税金負債の額は、税法の改正に伴い税率等が変更されても修正しません（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第56項）。連結決算で税率改正への対応を一律に行うと誤りになるため、この例外は必ず押さえておきたいところです。

決算日後に税率の変更を伴う法律が成立した場合は、その内容および影響を注記します（税効果会計に係る会計基準 第四 4、税効果会計に係る会計基準の適用指針 第64項）。決算日時点の繰延税金資産・繰延税金負債は改正前の税率で計算したうえで、後発事象として開示する整理です。

税率差異注記への接続

法定実効税率は、繰延税金資産・繰延税金負債の計算だけでなく、注記でも使われます。税引前当期純利益または税金等調整前当期純利益に対する法人税等（法人税等調整額を含む）の比率と法定実効税率との間に重要な差異があるときは、その差異の原因となった主要な項目別の内訳を注記しなければなりません（税効果会計に係る会計基準 第四 2）。いわゆる税率差異注記です。

実務では、この注記で差異が説明しきれず、決算直前に原因を追いかけることになる場面が少なくありません。交際費等の損金不算入額、受取配当等の益金不算入額、住民税均等割、評価性引当額の増減といった項目を、期中から一時差異の増減表とあわせて整理しておくと、注記の作成が格段に楽になります。

また、繰延税金資産の発生原因別の主な内訳として税務上の繰越欠損金を記載しており、その額が重要であるときは、繰越期限別の繰越欠損金の額に納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額などを記載します（企業会計基準第28号 第5項）。連結グループ内に複数の納税主体がある場合、事業所の所在地によって適用される超過課税の有無が異なるため、法定実効税率も納税主体ごとに算定する必要があります。

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2026年改正で算式が定義から削除された点

法定実効税率をめぐっては、2026年に重要な改正が行われています。2026年に改正された適用指針では、法人税等会計基準において適用対象となる税金に関する原則的な定めを置いたことに伴い、法定実効税率の定義から具体的な税金の名称を使用した算式が削除され、「課税対象利益に対する法令上規定された税率に基づく税負担の比率」という定義に見直されました（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第74-3項）。

この見直しの背景には、防衛特別法人税の創設があります。新しい税金が創設されるたびに会計基準へ個別の税金を追加していく方法では、税制改正から適用までの短期間で改正を重ねることになり、複雑性が増してしまいます。そこで、具体的な税金を特定しない原則的な定めへ見直すこととされました（防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い BC3項）。防衛特別法人税そのものについては、この見直しとは別に、短期的な対応として実務対応報告が公表されています（同 BC5項）。

あわせて、税率差異注記の定めも見直され、「法人税等及び法人税等調整額」が「税金費用」という用語に改められています（企業会計基準第43号 第4項）。また、法人税等の範囲を個別に列挙していた税効果会計基準注解(注1)は削除されました（同 第3項）。いずれも税効果会計の対象となる税金を変更するものではありません（同 BC3項）。

それぞれの適用時期は次のとおりです。

つまり、2026年9月時点で多くの会社が適用しているのは、算式が定義に置かれている改正前の適用指針です。防衛特別法人税は既に課税が始まっている一方、算式の削除を含む2026年改正は原則としてこれからの適用という段階にあります。この二段構えを混同すると、決算資料の根拠条項の記載を誤りやすいため、社内資料では適用している版を明示しておくことをおすすめします。なお、2026年改正の法人税等に関する会計基準の適用により、防衛特別法人税に関する実務対応報告の適用は終了します（法人税等に関する会計基準 第21-2項）。

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まとめ

法定実効税率の計算で押さえるべき点は、次の4つに整理できます。

• 算式の分子は「法人税率×（1＋地方法人税率＋防衛特別法人税率＋住民税率）＋事業税率＋事業税率（標準税率）×特別法人事業税率」、分母は「1＋事業税率＋事業税率（標準税率）×特別法人事業税率」であること
• 分母で割り戻すのは、事業税および特別法人事業税が損金に算入されるためであること
• 標準税率のみで置くと外形標準課税対象法人で30.64%となるが、超過課税団体では税率が異なり、自社の条例で確認する必要があること
• 2026年4月1日以後開始事業年度から防衛特別法人税が課され、法定実効税率にも反映すること

法定実効税率そのものは算式に数値を当てはめるだけですが、超過課税の有無、複数事業所の加重平均、納税主体ごとの区分、税率変更年度の処理といった論点が絡むと、監査対応で指摘を受けやすい領域になります。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第28号 税効果会計に係る会計基準の適用指針
• 企業会計基準委員会　企業会計審議会 税効果会計に係る会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第28号 税効果会計に係る会計基準の一部改正
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第43号 税効果会計に係る会計基準の一部改正（その3）
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第27号 法人税等に関する会計基準
• 企業会計基準委員会　実務対応報告第48号 防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い
• e-Gov法令検索　法人税法
• e-Gov法令検索　地方法人税法
• e-Gov法令検索　地方税法
• e-Gov法令検索　特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律
• e-Gov法令検索　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法

よくある質問

法定実効税率と表面税率は何が違いますか。

表面税率は各税目の税率を単純に合計したものです。これに対して法定実効税率は、事業税および特別法人事業税が損金に算入される効果を分母で割り戻したうえで求める比率であり、税引前当期純利益に対する税負担の割合を表します。事業税等が損金になる分だけ、法定実効税率は表面税率より低くなります。

超過課税を採用している自治体に事業所がある場合はどうしますか。

住民税（法人税割）と事業税（所得割）については、決算日において成立している条例に規定されている税率（標準税率または超過課税による税率）を用います（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第47項、第48項）。ただし、特別法人事業税の計算基礎となる事業税率は、地方税法に規定する標準税率で置きます。

防衛特別法人税は法定実効税率にどう反映しますか。

防衛特別法人税は法人税に対する付加税であるため、地方法人税率と同様に防衛特別法人税率を考慮して法定実効税率を算定します（防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い 第9項）。繰延税金資産・繰延税金負債の計算に用いる税率についても、地方法人税と同様に取り扱います（同 第8項）。

税率が変わったとき、過年度の繰延税金資産は遡って修正しますか。

遡及して修正するのではなく、税率が変更された年度において、修正差額を法人税等調整額を相手勘定として計上します（税効果会計に係る会計基準の適用指針 第51項）。ただし、未実現損益の消去に係る繰延税金資産・繰延税金負債は、税率等が変更されても修正しません（同 第56項）。

連結グループでは法定実効税率を1つにまとめてよいですか。

納税主体ごとに算定するのが原則です。事業所の所在地によって超過課税の有無が異なるため、納税主体ごとに適用される税率が変わります。税務上の繰越欠損金に関する注記でも、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額を記載することとされています（企業会計基準第28号 第5項）。

法定実効税率の設定や税率差異注記の作成は、事業所の所在地・納税主体の構成・回収可能性の判断が絡み合うため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。