新リース会計基準の適用開始仕訳【仕訳例】期首の使用権資産と利益剰余金

新リース会計基準（企業会計基準第34号）を適用する最初の事業年度では、期首の日付で「開始仕訳」を入れる必要があります。経過措置を使う方法（累積的影響額を期首の利益剰余金で調整する方法）では、期首時点の残りのリース料を割り引いてリース負債を計上し、使用権資産との差額があれば期首の利益剰余金で調整します。

ただし、旧基準でオペレーティング・リースだった契約と、ファイナンス・リースとして既に資産計上していた契約とでは、開始仕訳の形がまったく異なります。本記事では、公認会計士事務所の実務視点から、契約の区分ごとに期首の仕訳例を自社作例の数値で示し、選択肢による利益への影響と、開始仕訳を入れる前の確認事項を整理します。

適用開始の時期と開始仕訳の2つの方法

強制適用は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から

新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用されます。2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から早期適用することもできます（リースに関する会計基準 第58項）。適用指針の適用時期も会計基準と同じです（リースに関する会計基準の適用指針 第112項）。両者は2024年9月に公表されました。その後、2026年10月には金融商品に関する会計基準の改正（予想信用損失）に伴い、貸倒引当金の取扱いに関する改正が両者に行われました。この改正部分の適用時期は改正後の金融商品に関する会計基準と同様とされており、本記事で扱う適用開始時の経過措置と開始仕訳の考え方を変えるものではありません。

3月決算の会社であれば、強制適用の場合は2027年4月1日が適用初年度の期首となり、この日付で開始仕訳を計上します。早期適用を選んだ会社は、選んだ事業年度の期首が開始仕訳の日付です。

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原則の遡及適用と、期首の利益剰余金で調整する方法

適用初年度は会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として扱い、原則は新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用します。ただし、適用初年度の期首より前に遡及適用した場合の累積的影響額を適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、その期首残高から新基準を適用する方法も認められています（リースに関する会計基準の適用指針 第118項）。

本記事の仕訳例は、この「ただし書きの方法」（以下、累積的影響額方式）を前提にしています。経過措置の多くは累積的影響額方式を選んだ場合にだけ使える定めであり、開始仕訳の形もこの方式で決まるためです。

契約の区分別に見た開始仕訳の型

開始仕訳を考える前に、手元の契約を旧基準での扱いで仕分けると全体像がつかめます。区分ごとに使える経過措置と、仕訳の形は次のとおりです。

リースの識別についても、累積的影響額方式を選ぶ場合の簡便な取扱いがあり、前期末に旧基準を適用しているリース取引は、契約にリースが含まれるかを判断し直さずに新基準を適用できます。また、旧基準を適用していない契約は、期首時点の事実及び状況に基づいてリースを含むかを判断できます（リースに関する会計基準の適用指針 第119項）。

旧オペレーティング・リースの開始仕訳【仕訳例】

リース負債と使用権資産の計上額の決まり方

旧基準でオペレーティング・リースに分類していたリースは、適用初年度の期首時点における残りの借手のリース料を、期首時点の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値でリース負債を計上します（リースに関する会計基準の適用指針 第123項(1)）。

使用権資産は、リース1件ごとに次のいずれかを選びます（リースに関する会計基準の適用指針 第123項(2)）。

• 方法A：新基準がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額（ただし、割引率は適用初年度の期首時点の追加借入利子率を用いる）
• 方法B：リース負債と同額（前期末に計上していた前払リース料・未払リース料の分だけ修正する）

あわせて、期首時点の使用権資産には固定資産の減損に係る会計基準を適用します（リースに関する会計基準の適用指針 第123項(3)）。方法Aで帳簿価額を算定するときは、リース開始日の計上額や開始日後の償却に関する定めを当てはめて計算することになると考えられています（リースに関する会計基準の適用指針 BC167項）。

仕訳例1：使用権資産を遡って計算する方法A

以下は自社作例です。3月決算の会社が、2025年4月1日に事務所の賃貸借契約（借手のリース期間6年、年額リース料1,200千円を毎年3月末に後払い）を結び、旧基準では賃貸借処理していました。2027年4月1日に始まる事業年度から新基準を適用し、期首時点の追加借入利子率は年3％とします。期首時点で残りのリース料は4回分（4,800千円）です。

方法Aでは使用権資産がリース負債を下回るため、差額127千円を期首の利益剰余金から減額します（リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第123項(1)(2)①）。仕訳は次のとおりです（単位：千円、税効果は考慮していません）。

差額が生じるのは、利息法では利息がリース期間の前半に多く配分される一方、使用権資産は定額法で減っていくためです。経過期間が長い契約ほど、利益剰余金の減少額が大きくなる傾向があります。なお、割引率をリース開始日当時の利率にしてしまう誤りが起こりやすいため、方法Aでも期首時点の追加借入利子率を使う点は計算シートの段階で確認しておく必要があります。

仕訳例2：リース負債と同額にする方法B（前払リース料がある場合）

次も自社作例です。店舗の賃貸借契約で、月額500千円の賃料を前月25日に前払いしており、前期末（2027年3月31日）の貸借対照表に4月分の前払費用500千円が計上されているとします。期首時点の残りのリース料（4月分を除く未払分）を追加借入利子率で割り引いた現在価値は16,800千円と仮定します。

方法Bでは、使用権資産をリース負債と同額とし、前期末の前払リース料の分だけ修正します（リースに関する会計基準の適用指針 第123項(2)②）。前払費用は使用権資産に振り替わり、利益剰余金は動きません（単位：千円）。

反対に、前期末に未払リース料（未払費用）がある場合は、使用権資産をリース負債からその金額だけ減らし、借方に未払費用の取崩しが入ります。

方法Aと方法Bで変わる適用初年度の利益

仕訳例1の契約に方法Bを使うと、期首の使用権資産はリース負債と同額の4,461千円になり、利益剰余金の調整は生じません。その代わり、残り4年間の減価償却費が大きくなります。適用初年度（2028年3月期）の費用を比べると次のとおりです。

選択はリース1件ごとに行えるため、実務では金額の大きい本社・主要店舗だけ方法Aで計算し、その他は方法Bで一括処理するといった組み合わせが考えられます。期首の純資産と以後の利益のどちらを重視するかは、財務制限条項や業績予想との関係も含めて経営判断が必要な論点です。

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期首の計算を軽くする4つの簡便的な取扱い

第123項の方法を選ぶ借手は、次の取扱いを1つまたは複数、リース1件ごとに適用できます（リースに関する会計基準の適用指針 第124項）。

• 特性が合理的に類似した複数のリースに単一の割引率を使う
• 期首から12か月以内に借手のリース期間が終了するリースは、使用権資産・リース負債を計上せず、短期リースと同じ方法で費用処理する
• 付随費用を期首の使用権資産の計上額から除く
• 延長・解約オプションがある場合、借手のリース期間やリース料の決定にリース開始日より後に入手した情報を使う

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旧ファイナンス・リースの期首の振替【仕訳例】

旧基準でファイナンス・リースに分類し、すでにリース資産・リース債務を計上していた契約は、前期末の帳簿価額をそのまま期首の使用権資産・リース負債の帳簿価額とすることができます。この方法はリース1件ごとに適用でき、期首から新基準で会計処理を行います（リースに関する会計基準の適用指針 第120項）。帳簿価額を引き継ぐため、利益剰余金は動きません。

以下は自社作例です。所有権移転外ファイナンス・リースで、前期末にリース資産（取得価額3,000千円、減価償却累計額1,800千円）とリース債務1,250千円を計上していたとします。社内の勘定科目を新基準の名称に切り替える場合の振替仕訳は次のとおりです（単位：千円）。

この振替は科目の付け替えにとどまります。使用権資産は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合の科目に含めて表示する方法と、原資産の表示区分の中で使用権資産として区分する方法のいずれかで表示します（リースに関する会計基準 第49項）。リース負債は区分表示するか、含まれる科目及び金額を注記し、1年以内に支払期限が到来する部分は流動負債とします（リースに関する会計基準 第50項）。科目体系を変えない会社では、振替仕訳自体が不要な場合もあります。

あわせて次の点を確認します。

• 前期末の帳簿価額に残価保証額が含まれる場合は、期首時点の残価保証に係る借手による支払見込額に修正する（リースに関する会計基準の適用指針 第120項）
• 旧基準で利子込み法や利息の定額配分を選んでいた場合、期首以後に使用権資産総額の重要性の判断基準である10％を超えても、期首の使用権資産・リース負債については従来の方法を継続できる（リースに関する会計基準の適用指針 第121項）
• リース取引開始日が企業会計基準第13号の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引で、賃貸借処理を続けているものは、その旨等を注記したうえで会計処理を継続できる（リースに関する会計基準の適用指針 第114項）

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開始仕訳で一緒に動く可能性がある残高

オペレーティング・リースやファイナンス・リース以外にも、期首の使用権資産に含める・含めないを選ぶ残高があります。開始仕訳の漏れが起きやすい箇所です。

このほか、期首の利益剰余金を調整した場合は、税務上の取扱いとの差異が生じる場合があります。申告調整と税効果の検討は開始仕訳と同時に進めるのが実務的です。

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開始仕訳の前に確認する実務チェックリスト

当事務所が移行支援で使っている確認項目を、開始仕訳の順序に沿って整理しました。前期末の決算が締まってから着手すると間に合わないため、前期中に契約一覧と計算シートを固めておくのが現実的です。

1. 方式の決定：原則の遡及適用か累積的影響額方式か（第118項）。累積的影響額方式なら比較情報は組み替えない（第136項）
2. 契約一覧の確定：旧オペレーティング・リース、旧ファイナンス・リース、新たに識別されたリース、短期・少額で計上しない契約に区分する
3. 期首の追加借入利子率：期首時点の利率を決め、類似リースに単一の割引率を使うかを決める（第123項(1)、第124項(1)）
4. 方法A・方法Bの選択：リース1件ごとに選び、方法Bでは前期末の前払・未払リース料を拾う（第123項(2)）
5. 減損の検討：期首時点の使用権資産に減損会計を適用する（第123項(3)）
6. 旧ファイナンス・リースの残価保証：残価保証額を支払見込額に修正する（第120項）
7. その他の残高：建設協力金・敷金・権利金・前払家賃の扱いを決める（第128項、第130項）
8. 注記の準備：期首のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均と、前期末の未経過リース料（割引後）と期首のリース負債の差額の説明を用意する（第125項）

まとめ

新リース会計基準の適用開始時は、累積的影響額方式を選んだうえで、期首の日付で契約区分ごとの開始仕訳を入れるのが基本形です。旧オペレーティング・リースは期首時点の追加借入利子率でリース負債を計上し、使用権資産を遡って計算する方法Aでは差額を利益剰余金で調整し、リース負債と同額とする方法Bでは前払・未払リース料だけを修正します。旧ファイナンス・リースは前期末の帳簿価額を引き継ぐため、利益剰余金は動きません。

方法の選択は期首の純資産と以後の利益の両方に影響し、契約件数が多い会社ほど計算シートの設計が品質を左右します。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計基準第34号 リースに関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針

よくある質問

新リース会計基準の開始仕訳は、いつの日付で計上しますか。

適用初年度の期首の日付で計上します。強制適用の場合、3月決算の会社では2027年4月1日です。早期適用は2025年4月1日以後開始する事業年度の期首から認められています（リースに関する会計基準 第58項）。

期首の利益剰余金が減るのはどのような場合ですか。

旧オペレーティング・リースについて、使用権資産を新基準がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額で計上する方法を選び、その額がリース負債を下回る場合です。使用権資産をリース負債と同額とする方法では、原則として利益剰余金は動きません（リースに関する会計基準の適用指針 第118項、第123項）。

期首のリース負債の割引率は、契約時点の利率を使いますか。

累積的影響額方式で旧オペレーティング・リースを計上する場合は、適用初年度の期首時点の借手の追加借入利子率を使います。使用権資産を遡って計算する場合も、割引には期首時点の利率を用います（リースに関する会計基準の適用指針 第123項）。

旧基準のファイナンス・リースも計算し直す必要がありますか。

前期末のリース資産・リース債務の帳簿価額を、期首の使用権資産・リース負債の帳簿価額とすることができます。残価保証額が含まれる場合は、期首時点の支払見込額に修正します（リースに関する会計基準の適用指針 第120項）。

適用初年度の比較情報は新基準で作り直しますか。

累積的影響額方式を選んだ借手は、比較情報について新たな表示方法による組替えを行いません。また、比較情報には新基準の注記を記載せず、旧基準で定める事項を注記します（リースに関する会計基準の適用指針 第136項、第137項）。