ゴルフ会員権の評価損【仕訳例】減損の判定と預託保証金の貸倒引当金

ゴルフ会員権の評価損は、会員権相場が帳簿価額から著しく下落し、回復の見込みを合理的に説明できないときに、有価証券に準じた減損処理として計上します。預託保証金方式の会員権では、下落額のうち預託保証金を上回る部分を直接評価損とし、相場が預託保証金を下回る部分は貸倒引当金で処理する点が、株式方式と異なります（金融商品会計に関する実務指針 第135項、第311項）。

「相場が半分になったが、全額を評価損にしてよいのか」「預託金が返ってくる前提なら損は出ないのではないか」。決算期にこうした相談をよく受けます。本記事では、会員権の方式ごとの判定から、取得・減損・売却までの仕訳を、自社作成の設例でまとめます。

株式方式と預託保証金方式の判定表

ゴルフ会員権等のうち、株式または預託保証金から構成されるものは金融商品会計基準の対象です（金融商品会計に関する実務指針 第12項）。会員権は運営会社の株式、預託保証金または入会金から構成され、このうち株式と預託保証金が金融資産にあたるためです（金融商品会計に関する実務指針 第223項）。まず、手元の会員権がどの方式かを会員証や入会契約書で確認します。

なお、ゴルフ会員権は相場があっても時価評価の対象ではありません。相場は市場の厚みが十分でないため、期末に時価へ洗い替えるのではなく、著しい価値の下落があったときに減損処理する考え方がとられています（金融商品会計に関する実務指針 第311項）。また、投資目的か使用目的（接待・福利厚生）かを問わず、著しい価値の下落があれば評価減の対象になります（金融商品会計に関する実務指針 第311項）。「業務で使っているから評価損は不要」という判断はできない点に注意が必要です。

関連コラム商品ファンドとゴルフ会員権の金融商品会計の実務解説▸

取得時の仕訳と取得価額の範囲

施設利用権を化体した株式および預託保証金であるゴルフ会員権等は、取得価額で計上します（金融商品会計に関する実務指針 第135項）。金融資産の取得時に支払う手数料などの付随費用は、取得した金融資産の取得価額に含めます（金融商品会計に関する実務指針 第56項）。仲介業者を通じて市場で購入した場合、会員権代金に加えて仲介手数料なども取得価額に含めて計上するのが基本です。

例えば、預託保証金3,000千円の会員権を相場4,800千円で購入し、仲介手数料など200千円を支払った場合、取得価額は5,000千円です。このうち3,000千円が将来返還を受けうる預託保証金、残る2,000千円が預託保証金を上回って支払った部分になります。この内訳は、後で減損処理をするときに評価損と貸倒引当金を分ける基準になるため、取得時の資料で必ず把握しておきます。

返還されない入会金は金融資産ではないため、上で見た減損・貸倒引当金の定めは及びません（金融商品会計に関する実務指針 第223項）。税務上は、法人会員として入会する場合の入会金は資産に計上し、償却は認められません。ただし、脱退して入会金の返還を受けられないときは、その返還されない部分を脱退した事業年度の損金の額に算入します（法人税基本通達9-7-11）。

株式方式の減損【仕訳例】

著しい下落の判定

市場価格のある会員権について著しい市場価格の下落が生じた場合、または市場価格のない会員権について発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には、有価証券に準じて減損処理を行います（金融商品会計に関する実務指針 第135項）。相場は減損の判定に使い、著しい価値の下落が生じ、かつ回復可能性を合理的に立証できなければ、相場まで減損処理します（金融商品会計に関する実務指針 第311項）。相場と比べる金額は直近の帳簿価額です（金融商品会計に関するQ&A Q46）。

「著しく下落した」かどうかは、有価証券の減損の考え方を当てはめて判断します（金融商品に関する会計基準 第20項、金融商品会計に関する実務指針 第91項、第135項）。

相場のない会員権は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したかどうかで判断します（金融商品に関する会計基準 第21項、金融商品会計に関する実務指針 第92項）。相場のない会員権でも価値が大きく下落している場合があり、合理的に入手できる情報があれば評価減を検討すべきとされています。運営会社が破産法、会社更生法、民事再生法などの申立てをした場合には、実態に応じて評価減をしなければなりません（金融商品会計に関するQ&A Q46）。

関連コラム有価証券の減損処理とは？時価の著しい下落と判定基準を解説▸

株式方式の減損仕訳

前提として、株式方式の会員権を取得価額3,000千円で保有しており、期末の相場が1,200千円（下落率60%）になったとします。回復可能性を合理的に立証できないため、帳簿価額と相場との差額1,800千円を評価損として計上します（金融商品会計に関する実務指針 第135項、第311項）（単位：千円）。

有価証券の減損処理では、減損後の金額が翌期首の取得原価になります（金融商品に関する会計基準 第22項）。株式方式の会員権も有価証券に準じて扱うため、翌期以降に相場が戻っても評価損を戻し入れる処理はしません。翌期の判定は、減損後の帳簿価額1,200千円と相場を比べて行います。

公認会計士へまずはご相談 公認会計士事務所プライムパートナーズ お問い合わせはこちら▸

預託保証金方式の評価損と貸倒引当金【仕訳例】

減損額を評価損と貸倒引当金に分ける考え方

預託保証金方式の会員権で相場が著しく下落した場合、減損額（帳簿価額と相場との差額）を2つに分けます。預託保証金の額を上回る部分は直接評価損を計上し、預託保証金を下回る部分は貸倒引当金を設定します（金融商品会計に関する実務指針 第311項）。手順としては、まず帳簿価額のうち預託保証金を超える額を直接評価減し、さらに相場が預託保証金の額を下回る場合に、その部分について貸倒引当金を設定します（金融商品会計に関するQ&A Q46）。

預託保証金を下回る部分だけ扱いが違うのは、その部分が運営会社に対する返還請求権、つまり債権としての性格を持つためです。預託保証金の回収可能性に疑義が生じた場合には、相場の下落とは別に、債権の評価勘定として貸倒引当金を設定します（金融商品会計に関する実務指針 第135項）。回収可能性がほとんどないと判断される場合は、貸倒損失額を預託保証金から直接控除します（金融商品会計に関するQ&A Q46）。

預託保証金方式の減損仕訳

前提として、取得時の例と同じく、取得価額5,000千円（うち預託保証金3,000千円）の会員権を保有しており、期末の相場が2,000千円（下落率60%）になったとします。回復可能性を合理的に立証できないため、減損額3,000千円のうち、預託保証金を上回る2,000千円を直接評価損とし、相場が預託保証金を下回る1,000千円を貸倒引当金とします（金融商品会計に関する実務指針 第311項、金融商品会計に関するQ&A Q46）（単位：千円）。

仕訳後の貸借対照表では、ゴルフ会員権3,000千円から貸倒引当金1,000千円を控除した2,000千円が純額となり、期末の相場と一致します。

相場が預託保証金を上回ったまま下落した場合は、貸倒引当金は生じません。例えば帳簿価額8,000千円・預託保証金3,000千円の会員権の相場が3,600千円（下落率55%）になった場合、減損額4,400千円はすべて預託保証金を上回る部分なので、全額を直接評価損とします。預託保証金方式だから必ず貸倒引当金が出る、というわけではない点が実務で誤りやすいところです。

関連コラム貸倒引当金の仕訳【設定・戻入・直接減額の仕訳例と3区分判定表】▸

売却・退会時の仕訳と税務上の留意点

売却時の仕訳

金融資産が消滅の認識要件を満たした場合は、その消滅を認識し、帳簿価額と対価としての受払額との差額を当期の損益として処理します（金融商品に関する会計基準 第11項）。前提として、上の預託保証金方式の例（ゴルフ会員権3,000千円、貸倒引当金1,000千円）の会員権を、翌期に2,300千円で売却したとします。純額の帳簿価額2,000千円と売却代金との差額300千円が売却益になります（単位：千円）。

退会して預託保証金の返還を受ける場合も、同じく返還額と帳簿価額との差額を損益として処理します（金融商品に関する会計基準 第11項）。減損処理をしていない会員権で、預託保証金を上回る金額を支払って取得していた場合は、その上回る部分が退会時の損失になります。

金融商品に関する会計基準と実務指針は、2026年にも特別目的会社への金融資産の譲渡に関する改正が行われています。2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首以後に実施される譲渡から適用され、2026年4月1日以後開始する年度の期首以後の譲渡からの早期適用も認められています（金融商品に関する会計基準 第41項、金融商品会計に関する実務指針 第195-21項）。本記事で扱ったゴルフ会員権の定め（実務指針 第12項・第135項）は、現行版でも上記の内容です。

税務上の留意点

会計上の評価損や貸倒引当金が、そのまま法人税法上の損金になるとは限りません。税務上は会員権の法的性格に照らした別途の判定が必要で、国税庁の質疑応答事例では次のような取扱いが示されています。

• 運営会社に会社更生法の更生手続開始の申立てがあっても、退会により施設利用権が失われない限り会員権は金銭債権に該当しないため、帳簿価額の50%相当額を個別評価による貸倒引当金に繰り入れることはできません（法人税法 第52条第1項、法人税法施行令 第96条第1項第3号）。
• 運営会社に破産手続開始の決定があった場合は、原則としてその時点で会員権が実質的に金銭債権に転換すると考えられます。一方、更生手続や再生手続の開始決定だけでは金銭債権への転換とはみなされません（法人税法 第52条、法人税法施行令 第96条）。
• 再生計画認可の決定などで預託金の一部が切り捨てられた場合は、切り捨てられた部分の金額を、その事実が生じた事業年度の貸倒損失として損金の額に算入できます。ただし、預託金の額面以下で取得した会員権は、帳簿価額と切捨て後の預託金の額との差額が限度です（法人税基本通達9-6-1(1)）。

会計上は減損処理をしたものの、税務上は損金にならないケースでは、申告調整や税効果会計の検討も必要になります。会員権の方式・取得経緯・運営会社の状況によって結論が変わるため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

まとめ

• ゴルフ会員権のうち株式または預託保証金から構成されるものは金融商品会計基準の対象で、時価評価ではなく減損処理の対象です。
• 相場が帳簿価額から著しく下落し、回復可能性を合理的に立証できなければ、相場まで減損処理します。下落率50%程度以上が目安です。
• 株式方式は差額を全額ゴルフ会員権評価損とし、減損後の金額が翌期首の取得原価になります。
• 預託保証金方式は、預託保証金を上回る部分を直接評価損、相場が預託保証金を下回る部分を貸倒引当金とします。
• 取得時の預託保証金の額と取得価額の内訳は、減損時の区分に直結するため取得時に確認しておきます。
• 会計上の評価損・貸倒引当金と税務上の損金算入は一致しないため、申告時に別途の判定が必要です。

参考文献

• 企業会計基準委員会　移管指針第9号 金融商品会計に関する実務指針
• 企業会計基準委員会　移管指針第12号 金融商品会計に関するＱ＆Ａ
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準
• 国税庁　No.5381 ゴルフクラブの入会金と会費の取扱い
• 国税庁　ゴルフ場について会社更生法の申立てがあった場合のゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上
• 国税庁　ゴルフ会員権が金銭債権に転換する時期
• 国税庁　ゴルフ会員権の預託金の一部が切り捨てられた場合の取扱い

ゴルフ会員権の評価損に関するよくある質問

ゴルフ会員権は毎期末に相場で評価し直す必要がありますか。

必要ありません。ゴルフ会員権は時価評価の対象ではなく、相場が著しく下落した場合に減損処理を行う扱いです。相場は減損の判定に使い、著しい価値の下落があり回復可能性を合理的に立証できないときに相場まで減損処理します（金融商品会計に関する実務指針 第311項）。

業務用（接待用）に保有している会員権も評価損の対象ですか。

対象です。投資目的のものも使用目的のものも、著しい価値の下落に該当すれば価値の喪失に違いはないため、いずれも評価減すべきとされています（金融商品会計に関する実務指針 第311項）。

業者の相場表が売買一本値の場合、どの価格と比べればよいですか。

業者が公表する相場には売買一本値と売値買値の両建てがあり、売買一本値の場合は一般的に仲値に相当するものと考えられています（金融商品会計に関するQ&A Q45）。この相場と直近の帳簿価額を比べて判定します（金融商品会計に関するQ&A Q46）。

会計上計上したゴルフ会員権の評価損は税務上も損金になりますか。

そのまま損金になるとは限りません。例えば運営会社に更生手続開始の申立てがあっても、退会しない限り会員権は金銭債権に該当せず、帳簿価額の50%相当額の個別評価による貸倒引当金の繰入れはできないとされています（法人税法 第52条第1項、法人税法施行令 第96条第1項第3号）。税務上は別途の判定が必要です。