組合費の横領が起きる原因と防止策｜発覚後の対応と外部会計監査

組合費の横領は、特定の人物の資質だけで起きるのではなく、「一人に会計が集中する」「現金と通帳を同じ人が扱う」「確認が形式にとどまる」という構造から生まれます。したがって防止策も、担当者の入れ替えではなく、職務分離と第三者による確認の仕組みづくりが中心になります。労働組合法は、会計報告を職業的に資格がある会計監査人の証明書とともに毎年1回以上組合員へ公表することを規約の必要記載事項としており、外部会計監査はこの仕組みの中核に位置づけられています（労働組合法 第5条第2項第7号）。

本記事では、組合費の横領がなぜ起きるのかという構造の説明から、発覚の典型的なきっかけ、発覚後に組合が取るべき対応、そして外部会計監査による予防までを、法令の条文と公的機関の資料に基づいて整理します。特定の事件を取り上げるのではなく、公認会計士事務所として実務で目にする類型として一般化して解説します。

組合費の横領をめぐる全体像

まず前提として、組合費がどのような性格の財産であり、その私的流用が法律上どう評価されるのかを確認します。ここが曖昧なままだと、発覚後の対応も再発防止も方向を誤ります。

組合費の法的性格と管理責任

労働組合は、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいいます（労働組合法 第2条）。そして、団体の運営のための経費の支出について使用者の経理上の援助を受けるものは、原則としてこの法律上の労働組合に該当しません（労働組合法 第2条第2号）。つまり組合の運営資金は、組合員が拠出する組合費で賄うことが制度の前提になっています。

組合費は、会計担当者や役員の個人財産ではなく、組合員全体に帰属する資金を役員が預かって管理しているという関係にあります。単位労働組合の組合員は、その労働組合のすべての問題に参与する権利および均等の取扱いを受ける権利を有する旨を規約に含めなければならないとされており、会計に関する事項もこの「すべての問題」に含まれると解されます（労働組合法 第5条第2項第3号）。組合費の使途について組合員が説明を求めることは、制度上当然に予定された行為です。

横領・業務上横領の刑法上の位置づけ

預かっている組合費を私的に費消した場合、刑法上は横領罪の問題になります。自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の拘禁刑に処するとされています（刑法 第252条第1項）。さらに、業務上自己の占有する他人の物を横領した場合は、10年以下の拘禁刑に処するとされ、法定刑が重くなります（刑法 第253条）。

労働組合の会計担当者や会計を所管する役員は、組合の資金を反復継続して管理する立場にあるため、実務上は業務上横領として評価される場面が多くなります。また、私的費消とまでは言えなくとも、自己もしくは第三者の利益を図る目的や組合に損害を加える目的で任務に背く行為をし、組合に財産上の損害を加えた場合は背任の問題となり、5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています（刑法 第247条）。架空の請求書や水増しした精算書を用いて金銭を交付させた類型では、詐欺として10年以下の拘禁刑の対象となり得ます（刑法 第246条第1項）。

いずれの類型に当たるかは事実関係によって変わりますが、「組合の金を個人的に使った」という一言で片づけられる問題ではなく、法定刑の異なる複数の犯罪類型が関係するという点は押さえておく必要があります。

組合費の横領が起きる原因

不正は、機会・動機・正当化の3つが揃ったときに起きやすいと考えられています。労働組合の会計は、この3要素が重なりやすい条件を構造的に抱えています。

機会：会計事務が一人に集中する構造

単組や企業内組合では、専従者がいないか、いても少人数であることが一般的です。その結果、現金の出納、通帳と印鑑の保管、会計帳簿の記帳、収支計算書の作成という本来分けるべき職務が、一人の会計担当者に集中します。記録を作る人と資産を保管する人が同一であれば、記録そのものを操作して残高の不一致を隠せてしまいます。

加えて、組合費が給与から控除されて組合口座へ一括入金される場合、入金額の妥当性を組合員が個別に確かめる機会がほとんどありません。会費収入の総額を検証できるのは会計担当者だけ、という状態が生まれやすいのです。

動機と正当化：立替精算と慣行の曖昧さ

労働組合の支出には、会議費、交通費、慶弔費、レクリエーション費など、役員個人が立て替えて後日精算する取引が多く含まれます。立替と精算が日常的に行き来する環境では、「一時的に借りているだけ」という自己正当化が成立しやすくなります。少額の流用が発覚しないまま常態化し、金額が膨らんでから表面化する経緯は、この正当化の積み重ねによるものです。

また、支出の基準が規約や内規で明確に定められていない場合、私的支出との線引きが担当者の裁量に委ねられます。「慣行としてこの範囲までは認められてきた」という説明が通用してしまう環境は、不正の温床になります。

実務で多い類型

組合費の不正流用として実務で問題になりやすいのは、次のような類型です。いずれも特定の事件を指すものではなく、会計監査の現場で確認すべき着眼点として整理したものです。

これらはいずれも、記録と資産の分離、および第三者による突合が働いていれば長期化しにくい類型です。逆に言えば、長期化した不正の背後には必ずチェック機能の空白があります。

会計監査委員による内部チェックの限界

多くの組合は規約に基づき会計監査委員（監事）を置き、組合員の中から選出しています。単位労働組合では役員が組合員の直接無記名投票により選挙されることが規約の必要記載事項とされており、監査を担う役職もこの民主的手続の中で選ばれます（労働組合法 第5条第2項第5号）。制度としては適切な設計です。

もっとも、選出された組合員が会計や監査の専門家であるとは限りません。実務上、内部のチェックは次の点で限界を抱えます。

内部監査の役割分担や、外部監査との違いについては、次のコラムで詳しく整理しています。

関連コラム労働組合の会計監査で組合員が担う範囲｜内部監査と外部監査の違い▸

発覚のきっかけと初動対応

横領は、多くの場合、決算の場そのものではなく日常業務の小さな違和感から表面化します。端緒を知っておくことは、早期発見の確度を上げることに直結します。

発覚の典型的なきっかけ

実務で端緒になりやすいのは、次のような場面です。

総会は少なくとも毎年1回開催することが規約の必要記載事項とされており、会計報告の場は制度上必ず設けられます（労働組合法 第5条第2項第6号）。この場が形式に流れているかどうかで、発覚の早さは大きく変わります。

発覚後に組合が取るべき対応

疑義が生じた段階で最も避けるべきは、当事者を直ちに問い詰めて資料へのアクセスを許したままにすることです。証憑の廃棄や記帳の改ざんが起きると、被害額の確定そのものが困難になります。実務上は、おおむね次の順序で進めます。

第一に、通帳・印鑑・金庫の鍵・会計システムのアカウントなど、資金と記録へのアクセス権を速やかに執行部側で確保します。第二に、対象期間の通帳、証憑、帳簿、稟議書を原本で保全します。第三に、調査体制を決めます。当事者と利害関係のない役員に加え、公認会計士や弁護士など外部の専門家を関与させることで、調査の客観性と、後の説明責任に耐える記録が確保できます。

第四に、被害額と期間を確定します。ここで重要なのは、判明した支出だけを積み上げるのではなく、収入計上漏れや別口座の有無も含めて網羅的に検証することです。第五に、確定した事実に基づき、返還請求、規約に基づく処分、刑事告訴の要否を判断します。刑事責任の評価は、前述のとおり横領・業務上横領・背任・詐欺のいずれに当たるかで異なります（刑法 第252条、第253条、第247条、第246条）。なお、横領の罪については、配偶者、直系血族または同居の親族との間で犯した場合の特例が準用される点にも留意が必要です（刑法 第255条、第244条）。

第六に、組合員への報告です。会計報告は少なくとも毎年1回組合員に公表されることが規約の必要記載事項とされており、不正が判明した場合の説明もこの延長線上にあります（労働組合法 第5条第2項第7号）。事実関係、被害額、再発防止策をセットで示すことが、組織の信頼回復の出発点になります。

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外部会計監査による予防

発覚後の対応には多大な労力がかかります。実務的に費用対効果が高いのは、そもそも不正が成立しにくい状態をつくることであり、その中心が外部会計監査です。

労働組合法上の位置づけ

労働組合の規約には、「すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によつて委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること」という規定を含めなければならないとされています（労働組合法 第5条第2項第7号）。これは会計報告の公表と、会計監査人による証明を一体のものとして求める規定です。

この要件は、労働組合法上の手続に参与する資格と結びついています。労働組合は、労働委員会に証拠を提出して第2条および第5条第2項の規定に適合することを立証しなければ、同法に規定する手続に参与する資格を有せず、救済も与えられません（労働組合法 第5条第1項）。厚生労働省（中央労働委員会）も、労働組合は自由に設立でき届出も不要である一方、同法の定める手続への参与や救済を受けるためには第2条および第5条第2項の資格要件を備えている必要があると説明しています。

資格審査が必要になる場面としては、不当労働行為の救済申立て、労働委員会の労働者委員候補者の推薦、法人登記のための資格証明書の交付、労働協約の地域的拡張適用の申立て、無料の労働者供給事業の許可申請等が挙げられています。審査では、労働委員会の公益委員会議が、自主的な組合であるか、民主的な組合としての規約を備えているかといった要件を審査します。なお、労働組合の「認証」という制度は存在しません。法人格の取得についても、労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合が、主たる事務所の所在地において登記することによって法人となると定められています（労働組合法 第11条第1項）。

関連コラム「職業的に資格がある会計監査人」とは｜労働組合法第5条の要件▸

外部監査が不正を抑止する仕組み

外部会計監査が横領の抑止に働く理由は、監査人が「組合内部では入手できない情報」を独立の立場で取りに行くところにあります。具体的には、金融機関への残高照会、証憑原本と帳簿の突合、収入の網羅性の検証、期間比較や比率分析による異常値の抽出といった手続です。これらは、記録を作る人自身が提示した資料だけに依存しない点で、内部のチェックと決定的に異なります。

抑止効果は、発見機能そのものよりも「毎年、外部の専門家が全口座と証憑を確認する」という予見から生まれます。不正が成立する前提である「見つからない」という見込みが崩れるため、機会の側面から不正の芽を摘むことができます。監査の具体的な進め方については、次のコラムで年間スケジュールとともに整理しています。

関連コラム労働組合の会計監査のやり方｜進め方・必要書類と年間スケジュール▸

監査の実務指針

労働組合を対象とする監査については、日本公認会計士協会が非営利法人委員会実務指針第37号「労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例」を公表しています。同指針は2022年3月17日付けで改正が公表され、2022年3月31日以後終了する会計年度に係る監査から適用されています（2021年3月31日以後終了する会計年度に係る監査からの早期適用も認められていました）。監査人がどのような枠組みで意見を表明するかが定められているため、組合側も監査の位置づけを理解したうえで依頼することが望まれます。

再発防止のための会計体制

外部会計監査は年1回の確認であり、日々の統制を置き換えるものではありません。監査を活かすには、組合側の体制整備が前提になります。実務で優先度が高いのは次の項目です。

まず、職務の分離です。現金・預金の保管、支出の承認、記帳の3つを別の人が担当します。人数が限られる組合でも、通帳と届出印を別の役員が保管する、出金には委員長または書記長の承認を必須にするといった形で、最低限の分離は実現できます。

次に、現金取引の削減です。収入も支出も原則として口座経由とし、現金の保有額に上限を設けます。通帳に記録が残る取引が増えるほど、事後の検証可能性が高まります。

第三に、証憑と承認の記録化です。領収書は原本を保管し、支出の目的と参加者を記載した精算書を添付します。稟議や承認をメールやシステム上の記録として残しておけば、後日の検証負担が大きく下がります。

第四に、特別会計・別口座の一元把握です。闘争資金や共済など目的別の口座も、収支計算書と残高一覧に必ず集約します。組合が保有する口座の一覧を毎年更新し、監査人にも提示する運用が有効です。

第五に、引継ぎの様式化です。会計担当者の交代時には、通帳残高、現金実査額、未収・未払の明細を書面で引き継ぎ、後任と第三者が立ち会って確認します。前述のとおり、担当者交代は不正の端緒になりやすい場面であり、ここを形式化するだけで検知力が上がります。

これらの整備状況は、会計基準に沿った計算書類の作成と表裏の関係にあります。勘定科目の設定や特別会計の扱いについては、次のコラムを参照してください。

関連コラム労働組合の会計基準とは｜計算書類の体系と勘定科目・特別会計▸

まとめ

組合費の横領は、個人の資質の問題である以前に、会計事務が一人に集中し第三者の確認が働かないという構造の問題です。私的流用は横領または業務上横領として、それぞれ5年以下の拘禁刑、10年以下の拘禁刑の対象となり得ます（刑法 第252条第1項、第253条）。発覚後は、資金と記録へのアクセス権の確保、証憑の保全、客観的な調査体制の構築、被害額の確定、組合員への報告という順序で進めることが実務的です。

予防の中心は外部会計監査です。労働組合法は、財源・使途・経理状況を示す会計報告を、職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員へ公表することを規約の必要記載事項としています（労働組合法 第5条第2項第7号）。この要件は、資格審査や法人登記といった手続とも結びついています（労働組合法 第5条第1項、第11条第1項）。会計処理や監査体制が自組合の実情に照らして十分かどうかを一度点検し、具体的なケースについては公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• e-Gov法令検索　労働組合法
• e-Gov法令検索　刑法
• 中央労働委員会　労働組合の資格審査について
• 日本公認会計士協会　非営利法人委員会実務指針第37号 労働組合監査における監査上の取扱い及び監査報告書の文例の改正について

よくある質問

組合費の私的流用は、どの犯罪に当たりますか。

事実関係によりますが、自己の占有する他人の物を横領した場合は5年以下の拘禁刑、業務上自己の占有する他人の物を横領した場合は10年以下の拘禁刑の対象となります（刑法 第252条第1項、第253条）。会計を継続的に担当する役員による流用は、業務上横領として評価される場面が多くなります。任務に背いて組合に財産上の損害を加えた場合は背任（刑法 第247条）、架空請求等で金銭を交付させた場合は詐欺（刑法 第246条第1項）が問題になります。

会計監査委員を組合員から選んでいれば、外部監査は不要ですか。

労働組合の規約には、会計報告を職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに少なくとも毎年1回組合員に公表する旨の規定を含めなければならないとされています（労働組合法 第5条第2項第7号）。組合員から選出された会計監査委員による内部のチェックは組合運営上重要ですが、この規約要件とは別の位置づけです。自組合の規約と実際の運用が要件に適合しているかを確認することをおすすめします。

横領の疑いが生じたとき、最初に何をすべきですか。

当事者を問い詰める前に、通帳・印鑑・金庫の鍵・会計システムのアカウントなど、資金と記録へのアクセス権を執行部側で確保し、対象期間の証憑・帳簿を原本で保全することが実務上の出発点です。記録が失われると被害額の確定自体が困難になります。そのうえで、当事者と利害関係のない体制で調査を行い、必要に応じて公認会計士・弁護士など外部の専門家を関与させます。

外部会計監査を受けていないと、どのような不利益がありますか。

労働組合は自由に設立でき届出も不要ですが、労働組合法に規定する手続に参与し救済を受けるためには、第2条および第5条第2項の資格要件を備えていることを労働委員会に立証する必要があります（労働組合法 第5条第1項）。不当労働行為の救済申立て、労働者委員候補者の推薦、法人登記のための資格証明書の交付などの場面で資格審査を受けることになるため、規約と会計報告の体制が整っていないと手続に支障が生じます。

小規模な単組でも職務分離は可能ですか。

可能です。人数が限られていても、通帳と届出印を別の役員が保管する、出金に委員長または書記長の承認を必須にする、記帳担当と現金保管担当を分けるといった形で、記録を作る人と資産を保管する人を分離できます。加えて、収支を原則として口座経由に切り替え、現金の保有額に上限を設けることで、検証可能性が大きく高まります。