訴訟損失引当金【判定表】計上・偶発債務注記の分かれ目と仕訳

訴訟損失引当金は、係争中の訴訟で損害賠償金などを支払う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる段階になったときに計上する引当金です。どちらかを満たさない場合は引当金を計上せず、重要な係争事件として偶発債務の注記で開示するのが基本的な線引きです。

実務で迷うのは、「訴えられた時点で計上すべきか」「一審で負けたら計上か」「金額が読めないときはどうするか」といった、訴訟の進み具合ごとの判断です。本記事では、企業会計原則注解18の要件を訴訟に当てはめた判定表と、繰入・和解時・税効果の仕訳例を自社作例で整理します。

訴訟損失引当金の計上要件

訴訟損失引当金は、企業会計原則注解18が定める引当金の一つです。注解18は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、当期の負担に属する金額を引当金に繰り入れるとしています（企業会計原則注解 注18）。注解18の例示には「損害補償損失引当金」が挙げられており、訴訟に伴う損害賠償の支払いはこの考え方で判断します。

一方で、注解18は発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については、引当金を計上することはできないとも定めています（企業会計原則注解 注18）。訴訟を起こされたという事実だけでは計上の根拠にならず、敗訴や和解による支払いの可能性がどこまで高まっているかが判断の中心になります。なお、注解18は1982年の企業会計原則の一部修正を経た文言が現在も用いられています。

4要件の訴訟への当てはめ

注解18の4要件を訴訟の場面に置き換えると、次のとおりです。

「発生の可能性が高い」の判断材料

基準には「可能性が高い」を数値で示す定めはありません。そのため実務では、訴訟の進行段階ごとに入手できる客観的な材料を積み上げて判断します。代表的な材料は、第一審判決の内容、裁判所からの和解勧告や和解案、代理人弁護士による見通しの意見、同種事案での自社の過去の帰結などです。

経理部門だけで判断せず、法務部門・代理人弁護士から期末時点の見通しを文書で入手し、判断の根拠として保存しておくことが重要です。監査の場面でも、この根拠資料が引当金計上の有無を説明する中心になります。

訴訟の状況別の判定表

訴訟の進み具合と会計上の取扱いの対応を、PPCの実務上の整理として一覧にしました。最終的な判断は、上記の4要件（企業会計原則注解 注18）に照らして個別に行います。

偶発債務の注記の根拠

会社法の計算書類では、保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く）があるときは、その内容及び金額を貸借対照表等に関する注記として記載します（会社計算規則 第103条第5号）。ただし、会計監査人設置会社以外の公開会社でない株式会社は、貸借対照表等に関する注記の表示を要しません（会社計算規則 第98条第2項第1号）。

金融商品取引法の財務諸表でも、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で将来事業の負担となる可能性のあるものを偶発債務とし、その内容及び金額を注記します。重要性の乏しいものは省略できます（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第58条）。上場準備中の会社は、申請期の財務諸表でこの注記の要否を検討することになります。

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金額を見積れない場合の考え方

敗訴の可能性が高くても、損害額の算定方法自体が争点になっているなど、金額を合理的に見積ることができない場合は注解18の要件を満たさず、引当金は計上しません（企業会計原則注解 注18）。この場合は偶発債務の注記で訴訟の内容を開示し、読者が将来の負担の可能性を把握できるようにします。

一方で、金額に幅があるだけで下限や最も可能性の高い金額が示せる場合は、「見積れない」とは言い切れません。和解案の水準や判決額など、手元の情報から合理的な金額を算定できないかを先に検討することが、監査対応の上でも重要です。

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訴訟損失引当金の仕訳例

ここからは、PPCの自社作例で仕訳を示します。前提は次のとおりです。A社（3月決算）は取引先から50,000千円の損害賠償を請求され、X1年3月期の期末時点で第一審敗訴・控訴中です。代理人弁護士の見解などから支払いの可能性が高いと判断し、支払見込額を30,000千円と見積りました。

期末の繰入の仕訳

4要件を満たすと判断したため、当期の負担に属する金額を費用又は損失として引当金に繰り入れます（企業会計原則注解 注18）。X1年3月31日の仕訳は次のとおりです（単位：千円）。

請求額50,000千円のうち、引当金に計上しなかった20,000千円は、重要性があれば偶発債務の注記対象として検討します。負債の部に計上した30,000千円は、偶発債務の注記からは除かれます（会社計算規則 第103条第5号）。

和解成立・支払時の取崩しの仕訳

X2年3月期中に和解が成立し、和解金26,000千円を普通預金から支払ったとします。計上していた引当金30,000千円を取り崩し、差額4,000千円は戻入額として処理します（単位：千円）。

前期末に入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っていた場合、実績確定時の見積額との差額は、確定した期にその性質により営業損益又は営業外損益として認識します。これに対し、計上時の見積り誤りに起因する差額は過去の誤謬に該当し、修正再表示の対象になります（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第55項、第21項）。和解金が引当額を上回った場合は、不足額を同じ考え方で追加の損失として処理します。

損益計算書の表示区分

繰入額の表示区分は、訴訟の性質と頻度で判断します。企業会計原則は臨時的な損益を特別損益として表示するとしつつ、特別損益に属する項目であっても金額の僅少なもの又は毎期経常的に発生するものは経常損益計算に含めることができるとしています（企業会計原則 第二 六、企業会計原則注解 注12）。単発で多額の賠償訴訟であれば特別損失、事業の性質上毎期一定程度発生する訴訟であれば営業外費用など、継続的な方針を決めておきます。

税務上の取扱いと税効果の仕訳

法人税法上、費用は事業年度終了の日までに債務の確定しないものを損金の額に算入しないとされています（法人税法 第22条第3項）。訴訟損失引当金の繰入額は期末時点で支払義務が確定していないため、通常は申告調整で加算し、和解や判決の確定で支払義務が確定した事業年度に減算します。

この加算額は、引当金の損金算入限度超過額と同様に将来減算一時差異となります（税効果会計に係る会計基準 注解 注2）。繰延税金資産は、解消見込年度に一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いかどうかなどに基づいて回収可能性を判断したうえで計上します（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第6項）。

上の作例で、法定実効税率を30％、回収可能性ありと判断した場合のX1年3月期末の仕訳は次のとおりです（単位：千円）。

判決や和解の時期が見通せず、損金算入の時期を見込めない場合は、スケジューリング不能な一時差異に該当するかを検討します（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 第3項(5)）。スケジューリング不能と判断した場合は、企業の分類に応じて回収可能性を判断することになるため、税効果の担当者と期末前に論点を共有しておきます。

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貸借対照表の表示と注記

訴訟損失引当金は、計上後の開示にも複数の論点があります。主なものを整理します。

• 流動・固定の区分: 通常1年以内に使用される見込みのものは流動負債、1年を超えて使用される見込みのものは固定負債に表示します（企業会計原則 第三 四（二）A・B）。控訴審が長期化する見込みなら固定負債となる場合があります。
• 区分表示: 負債に係る引当金は、引当金ごとに他の負債と区分して表示します（会社計算規則 第140条第2項）。
• 重要な会計方針: 引当金の計上基準は重要な会計方針の注記事項です（会社計算規則 第101条第1項第3号、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第4-5項）。
• 附属明細書: 計算書類の附属明細書には引当金の明細を記載します（会社計算規則 第117条第2号）。
• 会計上の見積りの開示: 計上額が翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合は、項目名・計上額・見積りの内容の理解に資する情報を注記します（会計上の見積りの開示に関する会計基準 第5項、第6項、第7項、会社計算規則 第102条の3の2）。この基準は2021年3月31日以後終了する事業年度の年度末から適用されています（会計上の見積りの開示に関する会計基準 第10項）。

関連コラム会計上の見積りの開示の記載例｜注記項目の選び方と文例▸

期末決算での確認チェックリスト

訴訟損失引当金の要否を期末に漏れなく判断するため、PPCが決算支援で用いている確認項目を挙げます。

• 係争中・係争予定の案件を法務部門から一覧で入手し、前期末からの増減を把握したか
• 各案件の請求額、訴訟の段階、次回期日、和解の動きを記録したか
• 代理人弁護士から期末時点の見通しを文書で入手したか
• 注解18の4要件ごとに、満たす・満たさないの判断理由を残したか
• 引当金を計上しない案件について、偶発債務の注記の要否を検討したか
• 前期に計上した引当金について、和解・判決による取崩しと差額の表示区分を確認したか
• 申告調整の加算・減算と、繰延税金資産の回収可能性の判断を税効果の担当者と共有したか
• 決算日後に判決・和解があった場合、期末の見積りへの反映と後発事象の注記を区分して検討したか

まとめ

訴訟損失引当金は、企業会計原則注解18の4要件、特に「発生の可能性が高いこと」と「金額を合理的に見積ることができること」を満たした段階で計上します。満たさない場合でも、重要な係争事件は偶発債務として内容と金額の注記を検討します。

和解や判決で金額が確定した際の差額は、最善の見積りを行っていれば確定した期の営業損益又は営業外損益で処理し、見積り誤りであれば誤謬として扱います。税務では繰入額が加算となるため、税効果の回収可能性の判断も併せて行います。訴訟の見通しや見積額の妥当性は個別性が高いため、具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。

参考文献

• 企業会計基準委員会　企業会計原則・同注解
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準第31号 会計上の見積りの開示に関する会計基準
• 企業会計基準委員会　税効果会計に係る会計基準
• 企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
• e-Gov法令検索　会社計算規則
• e-Gov法令検索　財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
• e-Gov法令検索　法人税法

よくある質問

訴訟を起こされた時点で訴訟損失引当金を計上する必要がありますか。

提訴されたことだけでは計上の要件を満たしません。支払いに至る可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる段階で計上します（企業会計原則注解 注18）。それまでは、重要な係争事件として偶発債務の注記を検討します（会社計算規則 第103条第5号）。

訴訟損失引当金の繰入額は損金になりますか。

通常はなりません。期末時点で支払義務が確定していないためです（法人税法 第22条第3項）。繰入時に申告調整で加算し、和解や判決で支払義務が確定した事業年度に減算します。加算額は将来減算一時差異として税効果の対象になります（税効果会計に係る会計基準 注解 注2）。

引当金を計上した訴訟でも偶発債務の注記は必要ですか。

負債の部に計上した部分は偶発債務の注記から除かれます（会社計算規則 第103条第5号）。請求額のうち計上していない部分に重要性がある場合は、その内容と金額の注記を検討します。

和解金が引当額より少なかった場合の戻入額は特別利益ですか。

前期末に最善の見積りを行っていた場合、差額は確定した期にその性質により営業損益又は営業外損益として認識します。計上時の見積り誤りに起因する場合は誤謬として修正再表示の対象になります（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 第55項、第21項）。

訴訟損失引当金は流動負債と固定負債のどちらに表示しますか。

通常1年以内に使用される見込みであれば流動負債、1年を超えて使用される見込みであれば固定負債に表示します（企業会計原則 第三 四（二）A・B）。控訴審の長期化が見込まれる場合などは、支払時期の見込みに応じて区分します。