取得関連費用の会計処理とは？個別と連結のズレを徹底解説
目次
企業結合（買収や組織再編など）を実施する際、買手（取得企業）が外部のアドバイザー、弁護士、公認会計士などに対して支払うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の特定の報酬・手数料を「取得関連費用」と呼びます。本記事では、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得関連費用の会計処理について、個別財務諸表と連結財務諸表の取扱いの違いや、基準改正の背景、具体的なケーススタディを交えて詳細に解説いたします。
取得関連費用の会計処理の原則
企業結合を実施するにあたり発生する取得関連費用の取扱いは、厳格なルールが設けられています。ここでは、連結財務諸表における原則的な会計処理について解説いたします。
連結財務諸表上の取扱い
企業結合会計基準において、取得関連費用は被取得企業の取得原価（買収価額）に含めることはせず、原則として発生した事業年度の費用（販売費及び一般管理費等）として処理しなければならないと規定されています。これにより、買収活動に係るコストは資産化されず、期間費用として計上されます。（参考：企業会計基準第21号 第26項）
| 項目の種類 | 連結財務諸表上の会計処理 |
|---|---|
| デューデリジェンス費用・仲介手数料等の取得関連費用 | 発生した事業年度の費用（販売費及び一般管理費等）として処理 |
個別財務諸表上の取扱いとズレの調整
実務上非常に重要となるのが、個別財務諸表と連結財務諸表における取扱いのズレです。それぞれの基準に基づく処理方法と、その調整について解説いたします。
個別財務諸表における資産計上
現金を対価として他の企業の株式を買い取って子会社化した場合や、株式交換・株式移転等によって子会社株式を取得した場合の個別財務諸表上の会計処理は、「金融商品に関する会計基準」に従います。金融商品会計に関するルールでは、有価証券の取得原価は取得の対価に付随費用を加算して算定すると定められています。したがって、個別財務諸表上は、支払ったアドバイザリー費用等の取得関連費用を子会社株式の取得原価に含めて資産計上することになります。（参考：企業会計基準第21号 第94項、企業会計基準適用指針第10号 第110項、企業会計基準適用指針第10号 第121項(2)）
連結修正仕訳による費用の振り替え
前述の通り、連結財務諸表においては取得関連費用を発生した事業年度の費用として処理しなければなりません。そのため、連結決算手続において、個別財務諸表で子会社株式に含まれた取得関連費用を控除し、費用に振り替える（過年度の支出であれば利益剰余金を減少させる）という連結修正仕訳を必ず行う必要があります。（参考：企業会計基準適用指針第10号 第240項）
| 財務諸表の種類 | 取得関連費用の会計処理 |
|---|---|
| 個別財務諸表 | 子会社株式の取得原価に含めて資産計上 |
| 連結財務諸表 | 発生した事業年度の費用として処理（連結修正仕訳で調整） |
基準設定の背景とルールの変遷
なぜ取得関連費用は取得原価から除外され、費用処理されるルールへと変更されたのでしょうか。平成25年の基準改正に至る背景について解説いたします。
国際的な会計基準との不整合の解消
平成15年に設定された古い企業結合会計基準では、外部のアドバイザー等への報酬は取得原価に含めるとされていました。しかし、IFRSや米国基準等の国際的な会計基準では、取得関連費用は企業結合とは全く別の取引（コンサルティング等のサービスの購入）と考えられ、発生時に費用処理されていました。この国際的な会計基準との不整合を解消することが、改正の大きな理由の一つです。（参考：企業会計基準第21号 第94項）
直接費と間接費の不整合および実務上の判断の困難さ
旧基準では、外部の専門家に支払う報酬（直接費）は取得原価に含まれる一方で、自社のM&A推進部署の従業員の人件費（間接費）は費用処理されており、同じ買収活動に係るコストの取扱いが一致していませんでした。また、企業結合においてどこまでの費用が取得原価の範囲に含まれるのかを判断することが実務上非常に難しいという問題も指摘されていました。これらの問題を一挙に解消するため、すべての取得関連費用を費用処理する現在のルールへと変更されました。（参考：企業会計基準第21号 第94項）
具体的なケーススタディに基づく会計処理
実務において、取得関連費用が個別財務諸表と連結財務諸表でどのように処理されるか、具体的な金額を用いたケーススタディで解説いたします。
現金を対価とする子会社株式の買収ケース
前提として、P社がB社の発行済株式の100%を現金1,000で買い取り、完全子会社化しました。この買収にあたり、P社は外部のアドバイザリー会社に対して、M&Aの手数料（取得関連費用）として現金50を支払いました。P社は個別決算において、買収対価1,000に付随費用50を加算した1,050を、子会社株式の取得原価として資産計上します。（参考：企業会計基準第21号 第94項）
| 借方勘定科目 | 貸方勘定科目 |
|---|---|
| 子会社株式 1,050 | 現金預金 1,050 |
連結精算表上での連結修正仕訳
期末においてP社が連結財務諸表を作成する際、取得関連費用50は発生した事業年度の費用として処理しなければなりません。そのため、連結精算表上において、個別財務諸表で子会社株式に含まれている取得関連費用50を取り崩し、当期の費用として計上する連結修正仕訳を行います。この仕訳により、連結上の子会社株式の金額は本来の対価である1,000に戻り、正しいのれんの金額が算定されます。（参考：企業会計基準第21号 第26項、企業会計基準適用指針第10号 第240項）
| 借方勘定科目 | 貸方勘定科目 |
|---|---|
| 支払手数料等の費用 50 | 子会社株式 50 |
まとめ
取得関連費用の会計処理は、個別財務諸表では金融商品会計基準に従い子会社株式の取得原価に含めて資産計上する一方、連結財務諸表では企業結合会計基準に従い発生した事業年度の費用として処理するという明確な違いがあります。実務においては、このズレを調整するための連結修正仕訳を漏れなく行うことが求められます。基準の背景や具体的なルールを正しく理解し、適切な会計処理を実施してください。
取得関連費用の会計処理に関するよくある質問まとめ
Q.取得関連費用とは何ですか？
A.企業結合を実施するにあたり、買手が外部のアドバイザーや弁護士等に対して支払うデューデリジェンス費用や仲介手数料等の特定の報酬・手数料のことです。（参考：企業会計基準第21号 第26項）
Q.連結財務諸表での取得関連費用の処理方法は？
A.取得関連費用は、被取得企業の取得原価に含めず、原則として発生した事業年度の費用（販売費及び一般管理費等）として処理しなければなりません。（参考：企業会計基準第21号 第26項）
Q.個別財務諸表での取得関連費用の処理方法は？
A.金融商品に関する会計基準に従い、有価証券の取得の対価に付随費用として加算し、子会社株式の取得原価に含めて資産計上します。（参考：企業会計基準第21号 第94項）
Q.なぜ個別と連結で処理が異なるのですか？
A.個別財務諸表は金融商品会計基準に基づき付随費用を資産計上しますが、連結財務諸表は企業結合会計基準に基づき国際的な会計基準との整合性等の観点から費用処理が求められるためです。（参考：企業会計基準第21号 第94項）
Q.連結修正仕訳はどのように行いますか？
A.個別財務諸表で子会社株式に含まれた取得関連費用を取り崩し、当期の費用（支払手数料等）に振り替える仕訳を行います。過年度の支出であれば利益剰余金を減少させます。（参考：企業会計基準適用指針第10号 第240項）
Q.取得関連費用を費用処理するルールになった背景は？
A.国際的な会計基準との不整合の解消、直接費と間接費の取扱いの不一致の解消、および実務上どこまでを取得原価に含めるかの判断が困難であった問題を解決するためです。（参考：企業会計基準第21号 第94項）
実際の会計処理は個別事情によって判断が分かれます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
お問い合わせはこちら本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。
