その他有価証券の評価差額に係る税効果会計の実務ガイド

企業が保有するその他有価証券の時価評価に伴う評価差額は、税効果会計において特有の処理が求められます。本記事では、企業会計審議会が公表する「税効果会計に係る会計基準」および「企業会計基準適用指針第28号」に基づき、その他有価証券の評価差額から生じる一時差異の性質や、純資産直入の特例、具体的なケーススタディを交えて詳細に解説いたします。

その他有価証券の評価差額から生じる一時差異の性質

企業が事業投資等の目的で保有するその他有価証券は、決算期末において時価評価を行う必要があります。この評価によって生じた差額の取扱いは、会計と税務で大きく異なるため、税効果会計の対象となる一時差異を構成します。

会計と税務のズレが生じるメカニズム

会計上、その他有価証券の評価差額は原則として損益計算書の当期純利益には含めず、貸借対照表の純資産の部（旧：資本の部）に直接計上されます。一方で税務上の課税所得計算では、当該有価証券を実際に売却して利益や損失が確定するまで、含み益（益金）も含み損（損金）も認識されません。

財務諸表上の将来加算・減算一時差異の認識

このように、資産の評価替えにより生じた評価差額が直接純資産の部に計上され、かつ、課税所得の計算に含まれていない場合、会計上の資産額と税務上の資産額に明確なズレが生じます。このズレは、将来の売却時に課税所得を増減させる原因となるため、財務諸表上の一時差異として認識しなければなりません（参考：税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会） 第二 一 2(1)②）。

繰延税金資産・負債の計上と純資産直入の特例

認識された一時差異に対しては、企業に適用される法定実効税率を乗じて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上します。ここで実務上最も留意すべき点は、仕訳を起票する際の相手勘定（反対側の勘定科目）の選択です。

相手勘定を法人税等調整額としない理由

通常の収益や費用の認識タイミングのズレに起因する一時差異であれば、相手勘定には損益計算書の「法人税等調整額」を使用します。しかし、その他有価証券の評価差額のように、資産の評価替えによって生じた差額を直接純資産の部に計上する取引については、法人税等調整額を使用することは認められていません。

純資産の部での直接控除による会計処理

本基準においては、純資産の部に計上される評価差額に対する繰延税金資産又は繰延税金負債の増減額は、「純資産の部の評価・換算差額等（その他有価証券評価差額金）」を相手勘定として直接計上しなければならないと厳格に定められています（参考：企業会計基準適用指針第28号 第9項(1)、第11項）。すなわち、該当する繰延税金資産又は負債は、純資産の部に計上される評価差額の総額から直接控除（マイナス）する形で純額表示されることになります（参考：税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会） 第二 二 3ただし書）。

将来減算一時差異における回収可能性の判断

その他有価証券の時価が取得原価を下回り「評価損」が生じているケースでは、将来当該有価証券を売却した際に税務上の損金として算入され、税負担を軽減する効果を持つ将来減算一時差異となります。

評価損計上時の繰延税金資産の取扱い特則

将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上する場合、将来において本当にその税金軽減効果を享受できるかという「回収可能性」を慎重に判断する必要があります。その他有価証券の評価差額に係る一時差異の回収可能性判断については、通常の原則的な定めとは異なる特則が設けられています。

実務においては、通常の回収可能性の原則の定めにかかわらず、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の特別の定めに厳密に従って判断し、回収可能と見込まれる金額を限度として繰延税金資産を計上することが明確に規定されています（参考：企業会計基準適用指針第28号 第11項、企業会計基準適用指針第26号 第38項から第41項）。

税効果の配分原則と基準設定の背景

なぜその他有価証券の税効果は、損益計算書を経由せずに純資産の中で直接調整される仕組みになっているのでしょうか。その根本的な背景には、会計上の税効果の配分原則が存在します。

税引前当期純利益と法人税等の合理的な対応

税効果の配分原則とは、税金の増減効果をその原因となった取引そのものが計上された場所と同一の場所に計上しなければならないという考え方です。その他有価証券の含み益は未実現の利益であるため、当期の「税引前当期純利益」には一切含まれていません。それにもかかわらず、その含み益に対する将来の税金費用（繰延税金負債）だけを損益計算書に計上してしまうと、利益は増加していないのに税金費用だけが増加することになり、本基準の最大の目的である「税引前当期純利益と法人税等の合理的な対応」が完全に崩壊してしまいます。

これを回避するため、純資産に直入された評価差額に対する税金効果は、純資産の中で直接マイナス（またはプラス）するルールとなっています。これにより、損益計算書を歪めることなく、将来税金を支払った後に企業に最終的に残る真の自己資本の増加額だけを貸借対照表の純資産に正しく表示することが可能となります（参考：税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会） 第二 二 3ただし書）。

具体的なケーススタディと仕訳例

ここからは、実務においてその他有価証券に評価益（含み益）が生じた場合の具体的な会計処理の流れを、金額を用いて解説いたします。

その他有価証券に1,000万円の評価益が生じた場合

A社は決算期末において、長期保有している「その他有価証券（上場株式）」の時価が、取得原価を1,000万円上回っていることを確認しました。A社に適用される法定実効税率を30%と仮定します。

まず、A社はこの含み益1,000万円を当期の利益にはせず、貸借対照表の純資産の部に計上します。税務上は売却するまで課税されないため、この1,000万円は将来売却した時に初めて課税所得を増額させる将来加算一時差異となります（参考：税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会） 第二 一 2(1)②）。次に、将来加算一時差異1,000万円に法定実効税率30%を乗じ、300万円を将来支払うべき税金として繰延税金負債に計上します（参考：企業会計基準適用指針第28号 第11項）。

最後に、この繰延税金負債300万円を計上する際、損益計算書の法人税等調整額は使用せず、相手勘定を純資産の部の「その他有価証券評価差額金」として処理します（参考：企業会計基準適用指針第28号 第9項(1)、第11項）。結果として、A社の貸借対照表には固定負債として繰延税金負債300万円が計上され、純資産の部には評価差額1,000万円から300万円を控除した700万円がその他有価証券評価差額金として表示されます（参考：税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会） 第二 二 3ただし書）。

まとめ

その他有価証券の評価差額に係る税効果会計は、未実現の損益に対する税負担額を適切に見積もり、企業の真の財務状態を貸借対照表に反映させるための重要な手続きです。損益計算書を経由せず純資産の部で直接調整を行う特例的な処理や、将来減算一時差異が生じた際の厳密な回収可能性の判断など、会計基準および適用指針の定めに則った正確な実務対応が求められます。法定実効税率の変更等にも留意しつつ、適切な財務諸表の作成に努めてください。

その他有価証券の税効果会計に関するよくある質問まとめ

Q. その他有価証券の評価差額はなぜ一時差異となるのですか？

A. 会計上は期末に時価評価して純資産に計上しますが、税務上は売却するまで課税所得に含めないため、資産の帳簿価額と税務上の資産額にズレが生じるからです。（参考：税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会） 第二 一 2(1)②）

Q. 評価差額に対する繰延税金負債の相手勘定は何になりますか？

A. 損益計算書の法人税等調整額ではなく、純資産の部の「その他有価証券評価差額金」から直接控除して計上します。（参考：企業会計基準適用指針第28号 第11項）

Q. その他有価証券に評価損が生じた場合、繰延税金資産は計上できますか？

A. 将来減算一時差異として繰延税金資産の計上対象となりますが、計上にあたっては将来の税金軽減効果に関する回収可能性の慎重な判断が必要です。

Q. 回収可能性の判断基準は通常の差異と同じですか？

A. いいえ。その他有価証券の評価差額に係る一時差異については、通常の原則にかかわらず、企業会計基準適用指針第26号の第38項から第41項の特別な定めに従って判断します。（参考：企業会計基準適用指針第28号 第11項）

Q. なぜ損益計算書で税効果を調整しないのですか？

A. 含み益は未実現であり当期純利益に含まれていないため、税金費用だけを損益計算書に計上すると、税引前当期純利益と法人税等の合理的な対応関係が崩れてしまうからです。（参考：税効果会計に係る会計基準（企業会計審議会） 第二 二 3ただし書）

Q. 実効税率30%で1,000万円の評価益が出た場合の純資産の増加額はいくらですか？

A. 1,000万円の評価益に対して300万円の繰延税金負債を計上し、残りの700万円がその他有価証券評価差額金として純資産に計上され、これが最終的な手取りの増加額となります。

実際の会計処理は個別事情によって判断が分かれます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。