新リース会計基準（第34号）における借手の注記事項と開示目的

企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下、リース会計基準）および企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、リース適用指針）の公表に伴い、借手におけるリース取引の注記事項が大きく見直されました。本記事では、財務諸表作成の実務担当者に向けて、すべての注記の前提となる「開示目的」から、具体的な3つの注記区分、そして実務上のケーススタディまでを詳細に解説いたします。

リース注記における開示目的の重要性

リースに関する注記を作成するにあたり、最も重要となるのが開示目的の理解です。基準では、機械的に項目を列挙するのではなく、財務諸表利用者が有用な情報を得られるように企業自身に判断を求めています。

具体的には、借手または貸手が注記において、財務諸表本表で提供される情報と併せて、リースが企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響を財務諸表利用者が評価するための基礎を与える情報を開示することが目的とされています（企業会計基準第34号 第54項）。この目的を定めることで、注記全体の「質」と「情報価値」が十分であるかを企業に評価させる意図があります（企業会計基準第34号 第BC65項）。

借手の注記事項の全体像と記載ルール

借手は、前述の開示目的を達成するために、リースに関する注記を大きく3つの区分に整理して記載しなければなりません。ただし、開示目的に照らして重要性に乏しいと認められる事項については、記載を省略することが可能です（企業会計基準第34号 第55項）。

これらの注記を作成する際、必ずしも上記の区分順に従う必要はなく、企業の実態に合わせて分かりやすい形で構成することが認められています（企業会計基準第34号 第56項）。また、表示形式としてリースに関する注記は独立の注記項目としなければなりませんが、他の注記事項（重要な会計方針など）に既に記載している場合は、その箇所を参照する形式をとることで重複を避けることができます（企業会計基準第34号 第57項）。

借手の注記事項の詳細（3つの区分）

会計方針に関する情報の注記要件

借手は、財務諸表利用者が企業の行った会計処理を正確に理解できるよう、特定の会計処理を選択した場合にその旨および内容を注記する必要があります（リース適用指針 第97項）。これらが「重要な会計方針」として既に開示されている場合は繰り返す必要はありません。

これらの選択肢は重要性が乏しい場合の特例ではないため、企業によって適用状況が異なります。そのため、個別の注記項目として明示的に規定されています（リース適用指針 第BC138項）。

リース特有の取引に関する情報の開示

リース契約には多様な形態が存在するため、標準的な開示に加えてリース特有の情報開示が求められます。借手は、リース活動の性質として、リース負債の測定に反映されていない将来キャッシュ・アウトフロー（変動リース料、オプション、残価保証等）や、課されている制限などを注記します（リース適用指針 第95項）。

さらに、貸借対照表や損益計算書で区分表示を行っていない場合には、以下の補足情報が必要です。

当期及び翌期以降のリースの金額を理解するための情報

投資家やアナリストが企業の将来予測を行うための基礎データとして、定量的な情報の開示が義務付けられています。具体的には以下の3点です（リース適用指針 第102項）。

1点目は、少額リースを除くリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額です。これは損益計算書の費用や負債の減少額と関連付けるために有用です。2点目は、新規契約等による使用権資産の増加額です。3点目は、原資産を自ら所有していたと仮定した場合の表示科目ごとの使用権資産に係る減価償却費の金額です。これにより、自社で資産を購入している企業との適切な比較分析が可能となります（リース適用指針 第BC153項）。

小売業を例としたリース注記の実務ケーススタディ

ここでは、全国に店舗を展開し、社用車をリースで運用している小売業をモデルとした注記作成の実務手順を解説します。

まず、経理担当者はリースに関する注記を独立の項目として新設します（企業会計基準第34号 第57項）。店舗建物の賃借において、共益費を家賃と分けずに単一のリースとして処理する簡便法を採用しているため、冒頭に「建物の賃貸借契約において、リースを構成する部分と構成しない部分を分けずに処理をしている」旨を記載します（リース適用指針 第97項）。

次に、リース活動の性質として、「一部の店舗契約において売上高の1%を歩合家賃として支払う条件となっており、当該変動リース料はリース負債の測定に含まれていない」ことを明記します（リース適用指針 第95項）。合わせて、「当期のリース負債に含まれていない変動リース料の費用発生額は15,000千円であり、販売費及び一般管理費の地代家賃に含まれている」と補足します（リース適用指針 第100項）。

最後に、定量情報として「当期のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額：1,200,000千円」「当期の使用権資産の増加額：850,000千円」「使用権資産に係る減価償却費の金額：建物相当900,000千円、車両運搬具相当150,000千円」といった具体的な金額を科目別に開示します（リース適用指針 第102項）。これにより、基準が求める開示目的が達成されます。

まとめ

新リース会計基準における借手の注記事項は、単なるルールの遵守にとどまらず、財務諸表利用者に企業の財政状態やキャッシュ・フローの実態を正確に伝えるという重要な役割を担っています。実務担当者は、自社のリース取引の性質を深く理解し、会計方針、特有の取引条件、そして将来予測に資する定量的な金額情報を、重要性の原則に照らし合わせながら適切に開示していくことが求められます。

新リース会計基準の注記に関するよくある質問まとめ

Q. リース注記の開示目的は何ですか？

A. 財務諸表利用者がリースによる財政状態やキャッシュ・フローへの影響を評価する基礎情報を提供することです（企業会計基準第34号 第54項）。

Q. 借手の注記事項はどのように区分されますか？

A. 会計方針に関する情報、リース特有の取引に関する情報、金額を理解するための情報の3区分に整理して記載します（企業会計基準第34号 第55項）。

Q. リースに関する注記の表示形式に指定はありますか？

A. 独立の注記項目として表示する必要がありますが、他の注記事項を参照することも認められています（企業会計基準第34号 第57項）。

Q. 会計方針に関する情報では何を注記すべきですか？

A. リースを構成する部分としない部分を分けずに単一のリースとする処理など、選択した会計処理を注記します（企業会計基準適用指針第33号 第97項）。

Q. リースの金額を理解するための情報には何が含まれますか？

A. 少額リースを除くリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額や使用権資産の増加額などを注記します（企業会計基準適用指針第33号 第102項）。

Q. 変動リース料の費用発生額は注記が必要ですか？

A. 損益計算書上で区分表示していない場合、リース負債に含まれない変動リース料の発生額と含まれる科目を注記します（企業会計基準適用指針第33号 第100項）。

実際の会計処理は個別事情によって判断が分かれます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。