株式の買取価格、
その根拠を示せますか。
少数株主から買取りを求められた会社の方へ。
譲渡承認・株式併合・売渡請求・価格決定の申立てで、
公認会計士が非上場株式の価格を根拠を示して算定します。
どの場面のご相談ですか。
会社側の手続きと期限
譲渡承認請求を受けて、会社が買い取る場合
- 請求を受ける譲渡承認+買取りの請求
- 請求から2週間以内承認しない旨を通知
- その通知から40日以内総会で決め、供託して買取りを通知
- 買取りの通知から売買価格の協議
- 通知から20日以内価格決定の申立て
場面
会社の期限
価格の決まり方・過ぎると
譲渡承認請求と会社等による買取り会社法136条〜145条
請求から2週間以内に決定を通知総会の特別決議で買取りを決め、40日以内に通知(指定買取人は10日)。通知の前に供託し、供託を証する書面も期間内に交付
通知や書面の交付が遅れると承認したとみなされる。20日以内に申立てがなく協議も不調なら、1株当たり純資産額×株式数が価格に
株式併合で端数が出る会社法180条〜182条の6
効力発生日の20日前までに通知・公告総会の特別決議(取締役が必要な理由を説明)。事前・事後の書面を本店に備置、株主は差止請求も可
反対株主の買取請求 → 30日協議 → その後30日以内に申立て。60日経過後の利息は会社負担
特別支配株主による株式等売渡請求会社法179条〜179条の10
取得日の20日前までに対象会社が通知請求・支払いは9割以上を持つ株主、会社は承認・通知
株主は取得日の20日前〜前日に価格決定を申立て
相続人等に対する売渡しの請求会社法174条〜177条
会社が相続等を知った日から1年以内に請求定款の定め+請求のつど総会の特別決議
20日以内に申立てがなく協議も不調なら、請求は失効
会社が買い取るときは財源(分配可能額)の規制があります(会社法461条・464条)。法定の請求によらない申入れや期限の判断は、会社側の弁護士とご確認ください。
非上場株式の価格は、どう算定されるのか
将来の利益
- DCF法
- 収益還元法
- 配当還元法
会社の財産
- 純資産法
似た上場会社
- 類似会社比較法
会社側の算定書で押さえるところ
- 事業計画の前提を、実績と照らして説明できるか
- 割引率・成長率に根拠があるか
- 遊休地・有価証券などを反映しているか
- 手続きに合った評価方法を選んでいるか
- 減額(ディスカウント)が手続きに合っているか
- 評価の基準日と資料の時点が合っているか譲渡承認請求・相続人等への売渡請求では、条文上「請求の時」の資産状態等が考慮されます(会社法144条3項・177条3項)
ご依頼いただけること
当社(担当:公認会計士)
- 会社側の株価算定書の作成
- 株主側の算定書・意見書の検討と反論の意見書
- 裁判所に提出する意見書
- 株主に示す価格の根拠の整理(請求・手続きの前に)
会社側の弁護士
- 手続きの立案・書面
- 株主との交渉
- 裁判所の手続きの代理
会社側の弁護士・顧問税理士の方へ
ご相談から算定書のお渡しまで
01
ご相談
フォーム・お電話
02
状況の確認
期限と資料を拝見
03
お見積り
範囲・費用・日程
04
算定
資料をお預かりして算定
05
ご報告
算定書・意見書と会社へのご説明
費用
個別にお見積りします
- 会社の規模と事業の数
- 決算書・事業計画など、手元にある資料の範囲
- 算定書・意見書・反論のどれが必要か
- 期限までの期間
担当する公認会計士
公認会計士・税理士|株式会社プライムパートナーズコンサルティング 代表
島本 雅史
有限責任監査法人トーマツにて約22年、上場企業の監査(日本基準・IFRS)、IFRS導入支援、J-SOX支援、IPO支援等に従事。売上高数億円の国内企業から数兆円規模のグローバル企業まで、幅広い業種・規模の企業に関与。
独立後は非上場株式の株価算定に携わり、算定書・裁判所に提出する意見書の作成を行っている。
よくあるご質問
手続き・期限について
株主から譲渡承認請求を受けました。会社はいつまでに何をすればよいですか?
請求の日から2週間以内(定款でこれより短い期間を定めている場合はその期間)に、承認するかどうかの決定を請求者に通知します。通知しないと、承認したものとみなされます。請求に買取りの請求も含まれていて承認しない場合は、会社が買い取るか、指定買取人を指定する必要があります。会社が買い取るときは、買い取る旨と株式数を株主総会の特別決議で決め(請求者は議決権を行使できません)、承認しない旨の通知の日から40日以内に買取りを通知します。指定買取人の場合は10日以内です(どちらも定款でこれより短い期間を定めることができます)。買取りの通知の前に、1株当たり純資産額に株式数を掛けた額を供託し、供託を証する書面を請求者に交付する必要があります。期間内に書面を交付しないと、買取りを通知していても承認したものとみなされます。
会社が買い取るときの売買価格は、どう決まりますか?
まず請求者との協議で決めます。買取りの通知があった日から20日以内に、会社か請求者のどちらかが裁判所に申し立てると、裁判所が価格を決めます。裁判所は、譲渡承認請求の時の会社の資産状態その他一切の事情を考慮します。期間内に申立てがなく協議も調わない場合は、1株当たり純資産額(法務省令で定める方法による額)に株式数を掛けた額が売買価格になります。
株式併合で株主を整理する場合、買取請求にはどう備えればよいですか?
株主総会の前に反対を通知し総会でも反対した株主(総会で議決権を行使できない株主は、通知・反対がなくても対象。会社法182条の4第2項)は、効力発生日の20日前の日から前日までに、端数となる株式の買取りを会社に請求できます。効力発生日から30日以内に価格の協議が調わなければ、その後30日以内に株主・会社のどちらも裁判所に申し立てられます。協議が調った場合、会社は効力発生日から60日以内に支払います。申立てになると、会社は決定された価格に、効力発生日から60日を過ぎた後の法定利率による利息も支払います。決定までの間、会社が公正な価格と認める額を先に支払うこともできます。買取請求をしない株主の端数は、合計して競売するか、市場価格のない株式では裁判所の許可を得て売却し(会社が買い取ることもできます)、代金を株主に交付します。会社は、総会で取締役が併合を必要とする理由を説明し(会社法180条4項)、事前・事後の書面を本店に備え置きます(事前の書面は総会の2週間前の日か株主への通知・公告の日の早いほうから、事後の書面は効力発生日から、いずれも効力発生日後6か月まで。同182条の2・182条の6)。法令・定款に違反し株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は併合の差止めを請求できます(同182条の3)。株主に示す価格の根拠は、株主総会の前に整理しておくと説明しやすくなります。
相続で株を取得した人に、会社へ売り渡すよう請求できますか?
定款にその旨の定めがある場合、請求のつど株主総会の特別決議で株式数と相手方を決め(相手方は議決権を行使できません)、相続などがあったことを会社が知った日から1年以内に請求できます。売買価格は協議で決め、請求の日から20日以内であれば会社・相手方のどちらも裁判所に申し立てられます。期間内に申立てがなく協議も調わないと、請求は効力を失います。会社はいつでも請求を撤回できます。
会社が株を買い取るとき、財源の制限はありますか?
譲渡承認請求に応じた買取り、相続人等への売渡請求による買取り、株式併合の端数を会社が買い取る場合は、株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額が、効力が生じる日の分配可能額を超えてはならないとされています(会社法461条1項)。株式併合の反対株主の買取請求に応じた支払いがその日の分配可能額を超えると、職務を行った業務執行者が会社に対し連帯して超過額を支払う義務を負います(注意を怠らなかったことを証明した場合を除きます。同464条)。指定買取人や特別支配株主が買い取る場合は、会社の財源の問題にはなりません。算定と並行して、財源の確認も必要です。
算定・価格について
相続税の評価額(財産評価基本通達の方式)で買い取ってもよいですか?
財産評価基本通達は、相続税・贈与税の課税のための評価方法です。裁判所の価格決定では、会社の収益力や純資産、株主の立場などを踏まえ、DCF法や純資産法などを組み合わせて判断する例があり、税務上の評価額がそのまま採用されるとは限りません。手続きの種類に合った方法で算定します。
非流動性ディスカウント(売りにくさによる減額)は差し引けますか?
一律ではありません。合併に反対した株主の買取請求では、収益還元法による価格から非流動性ディスカウントを差し引くことを認めなかった決定があります。手続きの種類によって扱いが分かれるため、事案に応じて検討します。
株主側から算定書が出されています。反論できますか?
株主側の算定書の前提(事業計画・割引率・評価方法の選び方・減額の扱いなど)と計算を確認し、価格への影響が大きい点を整理します。そのうえで、会社側の算定書や、裁判所に提出する意見書にまとめます。
ご依頼について
株主との交渉や、裁判所の手続きもお願いできますか?
当社は、株主との交渉、裁判所の手続きの代理、手続きの立案は行いません(会社ご自身または会社側の弁護士が行います)。当社の公認会計士が、株式価値の算定、算定書・意見書の作成と、会社・会社側の弁護士へのご説明を担当し、弁護士の方と連携して進めます。
顧問税理士ですが、顧問先の算定だけを依頼できますか?
はい。買取価格をめぐる場面の算定は、申告のための評価とは目的が異なります。算定書・意見書の部分をお引き受けし、顧問の先生と資料をやり取りしながら進めます。
費用はどのくらいかかりますか?
会社の規模、手元にある資料、算定書と意見書のどちらが必要か、期限までの期間によって異なるため、ご相談の内容を伺ったうえで個別にお見積りします。
相談したことが株主に知られることはありますか?
ご相談内容は秘密として取り扱い、ご了解なく第三者に連絡することはありません。
遠方からでも依頼できますか?
全国対応です。オンライン(Google Meet・Zoom)とメール・お電話で、ご相談から算定書のお渡しまで進められます。東京・赤坂の事務所での面談も可能です。
ご相談フォーム
事務所概要
- 名称
- 株式会社プライムパートナーズコンサルティング
- 代表
- 島本 雅史(公認会計士・税理士)
- 所在地
- 〒107-0052 東京都港区赤坂5丁目2-33 IsaI AkasakA 17階
- 電話
- 03-6773-5062(平日 10:00–18:00)
- 対応エリア
- 全国(オンライン・メール・電話。赤坂の事務所での面談も可)