1株当たり当期純利益（EPS）の基本的な算定式と実務対応
目次
本記事では、企業価値評価や投資判断において極めて重要な指標となる「1株当たり当期純利益（EPS）」について、会計基準および適用指針に基づく基本的な算定式から、連結財務諸表や当期純損失時の取扱い、さらには普通株式と同等の株式が存在する場合の特例まで、実務に即して詳細に解説いたします。
1株当たり当期純利益の基本的な算定式
原則的な計算方法と構造
1株当たり当期純利益の基本的な算定式は、分子に普通株式に係る当期純利益を置き、分母を普通株式の期中平均株式数として除算することで求められます（1株当たり当期純利益に関する会計基準12）。会社全体の最終利益から、優先株式への配当金など普通株主に帰属しない金額を控除して分子を確定させます。分母については、期中に市場に流通していた平均的な普通株式数を使用します。
| 項目 | 算定内容 |
|---|---|
| 分子 | 損益計算書上の当期純利益 － 普通株主に帰属しない金額 |
| 分母 | 普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数 |
連結財務諸表における当期純利益の取扱い
算定式を連結財務諸表に適用する場合、分子の出発点として用いる利益は、損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益となります（1株当たり当期純利益に関する会計基準12、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針7）。これにより、非支配株主に帰属する利益を除外した、親会社の普通株主にとっての1株当たりの成果を正確に算定することが可能となります。
当期純損失を計上した場合の計算方法
企業の業績が悪化し、損益計算書上で当期純損失が計上された場合でも、当期純利益の場合と全く同一の計算構造を用いて算定し、1株当たり当期純損失として開示します（1株当たり当期純利益に関する会計基準12、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針7）。この際、分子の当期純損失に対して、普通株主に帰属しない金額を同符号として加算し、損失を増加させる形で控除計算を行います。
| 項目 | 算定内容 |
|---|---|
| 分子 | 損益計算書上の当期純損失 ＋ 普通株主に帰属しない金額 |
| 分母 | 普通株式の期中平均発行済株式数 － 普通株式の期中平均自己株式数 |
普通株式と同等の株式が存在する場合の特例
普通株式と同等の株式とは
通常の普通株式に加えて普通株式と同等の株式を発行している場合、特例的な計算が求められます。ここでいう普通株式と同等の株式とは、普通株式より配当請求権が優先的ではなく、かつ、あらかじめ定められた方法により配当金額を算定できない株式を指します（1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針8）。具体的には以下の3種類が該当します。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 種類1 | 配当請求権は優先的ではないが、残余財産分配請求権は優先的 |
| 種類2 | 配当請求権は優先的ではなく、残余財産分配請求権は劣後的 |
| 種類3 | 議決権が制限されている普通株式等で、配当請求権が優先的ではないもの |
合算して算定する特例の計算式
これらの株式が存在する場合、普通株式単独ではなく、両者を合算して1株当たり当期純利益を算定します（1株当たり当期純利益に関する会計基準13）。分子からは普通株主および普通株式と同等の株主に帰属しない金額を控除し、分母は両株式の期中平均株式数を合算して計算します。
| 項目 | 合算時の算定内容 |
|---|---|
| 分子 | 損益計算書上の当期純利益 － 両株主に帰属しない金額 |
| 分母 | 両株式の期中平均発行済株式数 － 両株式の期中平均自己株式数 |
特例が設けられた背景と結論の根拠
この特例が存在する背景には、実務上の区分計算の困難性があります。議決権制限株式のように配当に関する権利内容が普通株式と同一である場合や、将来の配当額があらかじめ算定できない株式については、利益を普通株式と区分して配分することが極めて困難です（1株当たり当期純利益に関する会計基準44、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針46）。そのため、これらを普通株式と同様の性質を持つものとみなし、合算して算定する合理的かつ実務的な結論が採用されています。
実務ケーススタディ：議決権制限株式のEPS算定
ケーススタディの前提条件
具体的な適用例として、ある上場企業のケースを想定します。当該企業は普通株式1,000万株に加え、経営権安定を目的として、配当権利は同一ながら議決権を持たない議決権制限株式200万株を発行しています。当期の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益は12億円であり、優先株式等の配当は存在しません。また、期中の自己株式の取得等の変動はありません。
実務における具体的な算定プロセス
当該企業の議決権制限株式は、配当請求権が普通株式に優先しないため、普通株式と同等の株式に該当します（1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針8）。したがって、特例ルールに基づき合算して算定を行います。分子は、親会社株主に帰属する当期純利益12億円から控除額ゼロを引いた12億円となります。分母は、普通株式1,000万株と議決権制限株式200万株を合算した1,200万株となります。結果として、12億円を1,200万株で除した100円が、1株当たり当期純利益として算定・開示されます（1株当たり当期純利益に関する会計基準44）。
| 算定項目 | 金額・株数 |
|---|---|
| 分子（当期純利益） | 12億円 |
| 分母（合算株式数） | 1,200万株 |
まとめ
1株当たり当期純利益の算定は、分子となる当期純利益から普通株主に帰属しない金額を控除し、分母となる期中平均株式数で除算することが基本原則です。連結財務諸表や当期純損失の場合もこの構造を踏襲します。また、議決権制限株式などの普通株式と同等の株式が存在する場合は、実務上の区分計算の困難性から、これらを合算して算定する特例が設けられています。これらの算定式と背景を正確に理解し、適切な情報開示を行うことが求められます。
1株当たり当期純利益に関するよくある質問まとめ
Q. 1株当たり当期純利益の基本的な算定式を教えてください。
A. 分子となる「普通株式に係る当期純利益」を、分母となる「普通株式の期中平均株式数」で除算して算定します（1株当たり当期純利益に関する会計基準12）。
Q. 連結財務諸表において、EPS算定の分子にはどの利益を使用しますか。
A. 損益計算書上の「親会社株主に帰属する当期純利益」を分子の出発点として使用します（1株当たり当期純利益に関する会計基準12）。
Q. 当期純損失が計上された場合、EPSの計算はどのように行いますか。
A. 当期純利益と同様の計算構造を用い、分子の当期純損失に優先配当額などを加算（損失を増加）して算定し、「1株当たり当期純損失」として開示します（1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針7）。
Q. 「普通株式と同等の株式」とはどのような株式ですか。
A. 普通株式より配当請求権が優先的ではなく、かつ、あらかじめ定められた方法により配当金額を算定できない株式を指します（1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針8）。
Q. 普通株式と同等の株式が存在する場合、EPSはどのように算定しますか。
A. 普通株式単独ではなく、普通株式と普通株式と同等の株式の株式数を合算して分母とし、特例的に1株当たり当期純利益を算定します（1株当たり当期純利益に関する会計基準13）。
Q. なぜ普通株式と同等の株式を合算して計算する特例があるのですか。
A. 議決権制限株式など、配当に関する権利内容が普通株式と同一の株式について、利益を普通株式と区分して配分することが実務上極めて困難であるためです（1株当たり当期純利益に関する会計基準44）。
実際の会計処理は個別事情によって判断が分かれます。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。
お問い合わせはこちら本記事は正確な情報提供を心掛けておりますが、執筆時点の情報に基づいているため、法改正や個別のケースにより適用が異なる可能性があります。最新の情報や具体的なご相談については、お気軽に弊所の会計士までお問い合わせください。
