外貨建取引等会計処理基準は、外国通貨で表示された取引や在外子会社等の財務諸表を円貨に換算する際のルールを定めた、企業会計審議会による会計基準です。海外子会社を持つ企業や輸出入取引を行う企業にとって、取引の記録から決算時の換算、連結における為替換算調整勘定の処理までを一貫して規律する重要な基準です。本稿では、上場準備企業の経理・財務や連結担当の方に向けて、取引発生時・決算時の換算方法、在外支店・在外子会社の換算、為替換算調整勘定の考え方を、原典に沿って解説します。
結論を先に述べます。外貨建取引は原則として取引発生時の為替相場で円換算して記録し、外貨建金銭債権債務は決算時の為替相場で換算し直します。在外子会社等の財務諸表は決算日レート法により換算し、資産・負債と資本の換算相場の差から生じる差額を「為替換算調整勘定」として純資産（資本の部）に計上します。以下、順に確認していきます。
外貨建取引等会計処理基準の全体像
外貨建取引等会計処理基準は、昭和54年に企業会計審議会が設定し、平成7年および平成11年に改訂された会計基準です。外貨建取引に係る会計処理と財務諸表表示、そして在外子会社等の外貨表示財務諸表項目の換算を対象としています。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
この基準では、外貨建取引と、その取引から生じた外貨建金銭債権債務に係る為替差異を、それぞれ別個のものとして処理する「2取引基準」の考え方が採られています。取引そのものの記録と、その後の為替相場の変動による損益とを分けて認識する点が基本的な枠組みです。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
ここでいう外貨建取引とは、売買価額その他取引価額が外国通貨で表示されている取引をいいます。物品の売買、外国通貨による資金の借入・貸付、外貨建社債の発行、外国通貨による前渡金・前受金、決済金額が外国通貨で表示されているデリバティブ取引などが含まれます。企業会計基準委員会 外貨建取引等会計処理基準
外貨建取引の取引発生時の換算
取引発生時の円換算の原則
外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録します。ここでの取引発生時の為替相場とは、取引が発生した日の直物為替相場のほか、取引が行われた月や週の前月・前週の直物為替相場を平均したものなど、合理的な基礎に基づいて算定された平均相場も用いることができます。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
実務では、日々の相場を都度取得する負担を避けるため、社内レートとして月初や前月末の直物相場を用いる運用が一般的です。基準はこうした一定期間の平均相場や直近の一定日の直物相場による記録も認めており、継続適用を前提に合理的な方法を選択できます。
外国通貨による記録の特例
外貨建債権債務や外国通貨の保有状況、決済方法などから、外貨建取引を取引発生時の外国通貨の額で記録することが合理的と認められる場合には、外国通貨の額のまま記録する方法も採用できます。この場合、外国通貨で記録された取引は、各月末など一定の時点で、その時点の直物為替相場または合理的な基礎に基づく一定期間の平均相場により円換算します。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
決算時の換算方法
決算時には、外国通貨・外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券・外貨建デリバティブ取引等の金融商品について、それぞれ定められた為替相場で円換算します。上場準備で多いのは、外貨預金や外貨建売掛金・買掛金の期末換算漏れや、有価証券の区分ごとの換算相場の取り違えです。区分ごとの整理が重要になります。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
外国通貨・外貨建金銭債権債務の換算
外国通貨については、決算時の為替相場による円換算額を付します。外貨建金銭債権債務（外貨預金を含みます）についても、決算時の為替相場による円換算額を付します。改訂基準では、外貨建金銭債権債務について短期・長期の区分を設けず、一律に決算時の為替相場で換算することとされました。これは、円貨額では為替相場の変動リスクを負っている点を重視した考え方です。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
外貨建有価証券の換算
外貨建有価証券は、その保有区分に応じて換算相場が異なります。満期保有目的の債券は決算時の為替相場で換算し、換算差額は当期の損益として処理します。売買目的有価証券およびその他有価証券は、外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算した額を付します。子会社株式および関連会社株式は、取得時の為替相場による円換算額を付します。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
| 外国通貨・ 外貨建金銭債権債務 |
決算時の為替相場 |
|---|---|
| 満期保有目的の債券 | 決算時の為替相場（換算差額は当期の損益） |
| 売買目的有価証券・ その他有価証券 |
外国通貨による時価を決算時の為替相場で換算 |
| 子会社株式・ 関連会社株式 |
取得時の為替相場 |
外貨建有価証券について時価の著しい下落や実質価額の著しい低下により評価額の引下げが求められる場合には、外国通貨による時価または実質価額を決算時の為替相場で円換算した額によります。その他有価証券に属する債券については、外国通貨による取得原価に係る換算差額を当期の為替差損益として処理することも認められています。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
換算差額と決済損益の処理
決算時における換算によって生じた換算差額は、原則として、当期の為替差損益として処理します。ただし、有価証券の時価の著しい下落等により決算時の為替相場による換算を行ったことで生じた換算差額は、当期の有価証券の評価損として処理します。また、外貨建金銭債権債務の決済（外国通貨の円転換を含みます）に伴って生じた損益も、原則として当期の為替差損益として処理します。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
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在外支店の財務諸表項目の換算
在外支店における外貨建取引については、原則として本店と同様に処理します。これは、在外支店の財務諸表が個別財務諸表の構成要素となるため、本店の外貨建項目の換算基準と整合的であることが望ましいという考え方に基づき、テンポラル法の考え方を踏襲したものです。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
ただし、外国通貨で表示された在外支店の財務諸表に基づき本支店合併財務諸表を作成する場合には、特例が認められます。収益および費用の換算については、期中平均相場によることができます。また、非貨幣性項目の額に重要性がない場合には、すべての貸借対照表項目（本店勘定等を除きます）について決算時の為替相場により円換算する方法を適用できます。本店と異なる方法により換算したことで生じた換算差額は、当期の為替差損益として処理します。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
在外子会社等の財務諸表項目の換算
連結財務諸表の作成または持分法の適用にあたり、外国にある子会社または関連会社の外国通貨で表示されている財務諸表項目は、決算日レート法により換算します。改訂基準は、在外子会社等の独立事業体としての性格が強くなり、現地通貨による測定値そのものを重視する傾向が強まったこと、テンポラル法による換算が実務的に著しく困難となっていたことなどを理由に、従来の修正テンポラル法から決算日レート法へと変更しました。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書（ヘッジ会計との関係）
資産・負債・資本・損益の換算相場
換算相場は項目ごとに定められています。資産および負債は決算時の為替相場により換算します。資本に属する項目のうち、親会社による株式取得時における項目は株式取得時の為替相場により、取得後に生じた項目は当該項目の発生時の為替相場により換算します。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
収益および費用については、原則として期中平均相場による円換算額を付します。ただし、決算時の為替相場による円換算額を付することも妨げられません。なお、親会社との取引による収益および費用の換算については、親会社が換算に用いる為替相場により、この場合に生じる差額は当期の為替差損益として処理します。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
| 資産・負債 | 決算時の為替相場 |
|---|---|
| 資本（株式取得時の項目） | 株式取得時の為替相場 |
| 資本（取得後に生じた項目） | 発生時の為替相場 |
| 収益・費用 | 期中平均相場（決算時の為替相場も可） |
為替換算調整勘定の意味と表示
為替換算調整勘定とは、資産および負債の換算に用いる決算時の為替相場と、資本に属する項目の換算に用いる為替相場とが異なることによって生じる換算差額をいいます。この換算差額は、為替換算調整勘定として貸借対照表の資本の部（純資産の部）に記載します。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書
改訂前の基準では、為替換算調整勘定を貸借対照表の資産の部または負債の部に記載していました。改訂基準では、金融商品に係る会計基準においてその他有価証券の評価差額を損益計算書を経由せずに資本の部へ直接計上する考え方が導入されたことや、連結情報中心のディスクロージャーへの転換、国際的な会計基準との調和化などを考慮し、為替換算調整勘定を資本の部に計上することとされました。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書（ヘッジ会計との関係）
為替換算調整勘定は損益計算書を経由しないため、期中の為替相場の変動が連結の当期純利益に直接影響しない点が特徴です。実務では、子会社等の株式を処分したときなどに限り損益として実現するため、税効果会計の適用に際しては慎重な配慮が必要とされます。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書（ヘッジ会計との関係）
関連コラム持分法に関する会計基準｜適用範囲と未実現利益消去の実務▸
為替予約とヘッジ会計・振当処理
外貨建取引に係る外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係が、金融商品に係る会計基準における「ヘッジ会計の要件」を満たしている場合には、当該外貨建金銭債権債務等についてヘッジ会計を適用することができます。ここでの為替予約等には、通貨先物、通貨スワップおよび通貨オプションが含まれます。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書（ヘッジ会計との関係）
ヘッジ会計を適用する場合には、金融商品に係る会計基準における方法によるほか、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し、直物為替相場との差額を期間配分する「振当処理」によることもできます。振当処理では、予約締結時までに生じている為替相場の変動による額（直々差額）は予約日の属する期の損益として処理し、残額（直先差額）は予約日の属する期から決済日の属する期までの期間にわたって合理的な方法で配分します。金融庁 外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書（ヘッジ会計との関係）
実務では、恣意的な振当を排除する観点から、決算時における包括予約は原則として貸借対照表に計上されている外貨建金銭債権債務に振り当てることとされている点にも注意が必要です。振当処理の要件や具体的な会計処理については、関連コラムもあわせてご確認ください。
関連コラム外貨建取引のヘッジ特例と振当処理の実務：会計基準の完全解説▸
まとめ
外貨建取引等会計処理基準は、取引発生時の記録から決算時の換算、在外支店・在外子会社の換算、為替換算調整勘定の処理までを体系的に定めた基準です。外貨建取引は原則として取引発生時の為替相場で記録し、外貨建金銭債権債務は短期・長期を区分せず決算時の為替相場で換算します。在外子会社等は決算日レート法で換算し、資産・負債と資本の換算相場の差額を為替換算調整勘定として資本の部に計上します。上場準備や連結決算の局面では、区分ごとの換算相場の適用と為替換算調整勘定の税効果の取扱いが実務上の論点になりやすい領域です。具体的なケースは公認会計士へのご相談をおすすめします。公認会計士事務所プライムパートナーズ／株式会社プライムパートナーズコンサルティングでは、外貨建取引や連結における換算実務のご相談を承っています。
参考文献
よくある質問
外貨建金銭債権債務は短期と長期で換算方法が違いますか。
改訂後の外貨建取引等会計処理基準では、外貨建金銭債権債務について短期・長期の区分を設けず、一律に決算時の為替相場で換算します。円貨額では為替相場の変動リスクを負っている点を重視した取扱いです。
在外子会社の収益・費用はどの為替相場で換算しますか。
在外子会社等の収益および費用は、原則として期中平均相場による円換算額を付します。ただし、決算時の為替相場による円換算額を付することも妨げられません。親会社との取引による収益・費用は、親会社が換算に用いる為替相場によります。
為替換算調整勘定は損益に影響しますか。
為替換算調整勘定は貸借対照表の資本の部（純資産の部）に計上され、損益計算書を経由しません。そのため期中の為替変動が当期純利益に直接影響することはなく、子会社等の株式を処分したときなどに限り損益として実現します。
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