2010年版の概念フレームワークには、表示及び開示に関するトピックが明確に扱われていませんでした（概念フレームワークBC7.1項）。しかし、IASB（国際会計基準審議会）が行った公開協議において、多くの関係者が企業の財務業績の提供方法やその他の包括利益（OCI）の使用に関するガイダンスを優先事項として挙げました。長年にわたり、IASBは個別のプロジェクトごとに収益や費用を純損益の枠外で認識する決定を行ってきましたが、そこには単一の首尾一貫した概念的な根拠が欠如していました（概念フレームワークBC7.9項）。これらの課題に対応するため、2018年の改訂において、情報を効果的に表示・開示するための概念や、純損益とOCIの区分、さらにはリサイクリング（振替）に関するガイダンスが初めて導入されました（概念フレームワークBC7.2項）。
伝達ツールとしての表示及び開示
報告企業は、資産、負債、持分、収益及び費用に関する情報を財務諸表に表示し、開示することによってステークホルダーへ伝達します（概念フレームワーク第7.1項）。効果的な情報伝達は、単に数値を並べることではなく、企業の財政状態や財務業績を忠実に表現するための重要な手段となります。
財務諸表での効果的な情報伝達
財務諸表を通じた情報の効果的な伝達は、情報の関連性を高め、利用者の理解可能性や比較可能性を向上させます。これを実現するためには、単なるルールの遵守に終始するのではなく、表示及び開示の目的と原則に焦点を当てることが求められます（概念フレームワーク第7.2項）。
| 効果的な伝達の要件 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 原則への焦点 | ルールベースではなく、表示及び開示の目的と原則に基づいて情報を構成する（概念フレームワーク第7.2項）。 |
| 適切な分類と集約 | 類似項目をまとめ、異質な項目を区分し、過度な詳細や要約を避ける（概念フレームワーク第7.2項）。 |
表示及び開示の目的と原則
IASBが基準書において表示及び開示の要求事項を開発する際、企業に対して関連性の高い情報を提供するための柔軟性を与えることと、各期間および企業間で比較可能な情報を要求することのバランスを重視します（概念フレームワーク第7.4項）。また、標準化された決まり文句よりも企業固有の具体的な情報の方が有用であり、財務諸表内での不必要な情報の重複は理解可能性を低下させるため避けるべきとされています（概念フレームワーク第7.6項）。さらに、他の財務報告の決定と同様に、表示及び開示に関してもコストの制約が適用され、提供される便益がコストを上回るかが考慮されます（概念フレームワーク第7.3項）。
分類と集約の考え方
情報を整理し、利用者にわかりやすく伝えるためには、適切な分類と集約が不可欠です。分類とは、共通した特徴（項目の性質、事業活動での役割、測定方法など）に基づいて項目を区分けすることです（概念フレームワーク第7.7項）。
資産及び負債の分類と相殺の禁止
分類は通常、選択された会計処理単位に適用されますが、必要に応じて流動資産と非流動資産のように内訳項目に分解することが情報の有用性を高めます（概念フレームワーク第7.9項）。一方で、独立した資産と負債を認識・測定しつつ、財政状態計算書上で単一の純額としてまとめる相殺は、異質な項目を一緒に分類することになり、関連性のある情報を不明瞭にするため一般的には適切ではありません（概念フレームワーク第7.10項）。
持分ならびに収益及び費用の分類
持分については、異なる特徴を持つ複数の請求権を区分して分類することが有用な場合があります。例えば、特定の剰余金のみが配当として分配可能であるなど、法律や規制の対象となっている持分の内訳項目を区分表示することが求められます（概念フレームワーク第7.13項）。収益及び費用についても、会計処理単位から生じるものや、価値変動の影響と利息の発生といった異なる特徴を有する内訳項目ごとに分類されます（概念フレームワーク第7.14項）。
情報の集約におけるバランス
集約とは、特徴を共有し同一の分類に含められている資産や負債を合算することです（概念フレームワーク第7.20項）。集約を行うことで大量の詳細情報が要約され有用性が高まりますが、過度な集約は重要な詳細を隠してしまいます。そのため、財政状態計算書の本体では要約された情報を提供し、より詳細な内訳は注記で開示するなど、財務諸表の異なる部分で異なるレベルの集約を行うバランスが重要です（概念フレームワーク第7.21項、概念フレームワーク第7.22項）。
純損益とその他の包括利益（OCI）の区分
収益及び費用は、純損益計算書に含められるか、またはその外にあるその他の包括利益（OCI）に含められるかのいずれかに分類されます（概念フレームワーク第7.15項）。
純損益計算書の重要性と原則
純損益計算書は、企業の当期の財務業績に関する情報の主要な源泉です（概念フレームワーク第7.16項）。純損益の合計額は財務業績の高度に要約された描写であり、多くの投資家が分析の出発点として利用します。そのため、「原則として、すべての収益及び費用は純損益計算書に含められる」という原則が設定されています（概念フレームワーク第7.17項）。特に、歴史的原価による測定から生じる収益や費用は、常に純損益計算書に含められます（概念フレームワーク第7.18項）。
| 表示区分 | 原則的な取り扱い |
|---|---|
| 純損益 | 原則としてすべての収益及び費用を計上。歴史的原価に基づくものは常にここに含まれる（概念フレームワーク第7.17項）。 |
| その他の包括利益（OCI） | 例外的な状況において、現在の価値（公正価値等）の変動から生じる項目のみ計上が許容される（概念フレームワーク第7.17項）。 |
OCIへの分類とリサイクリング（振替）
例外として、資産や負債の公正価値の変動から生じる収益又は費用をOCIに含めることが許容される場合があります。これは、そうすることで純損益計算書がより関連性の高い情報を提供する場合に限られ、IASBが基準書ごとに決定します（概念フレームワーク第7.17項）。また、ある期間にOCIに含められた項目は、将来の期間において純損益へとリサイクリング（振替）されるのが原則です（概念フレームワーク第7.19項）。ただし、振替額を特定するための恣意的でない基礎がないなど、有用な情報を提供しない場合にはリサイクリングを行わないことが決定されることもあります（概念フレームワーク第7.19項）。
表示及び開示に関する具体的なケーススタディ
概念フレームワークの原則が実際のビジネスシーンでどのように適用されるか、具体的なケースを通じて解説します。
ケーススタディ1：売掛金と買掛金の相殺禁止
企業Aは、得意先であるB社に対して商品を販売し、100万円の売掛金（資産）を有しています。同時に、B社から原材料を仕入れたことにより40万円の買掛金（負債）を抱えています。企業Aは財政状態計算書を簡素化するため、これらを相殺して「売掛金60万円」として純額表示したいと考えました。
しかし、概念フレームワークの原則に従えば、売掛金は「将来現金を受け取る権利」であり、買掛金は「将来現金を支払う義務」です。法的に相殺する特別な契約がない限り、これらは異質な項目となります。相殺を行うと、企業Aの総資産規模や流動性リスクが不明瞭になるため、原則として適切ではありません（概念フレームワーク第7.10項）。企業Aは売掛金100万円と買掛金40万円を総額で区分表示し、財政状態を忠実に表現する必要があります。
ケーススタディ2：債券の公正価値評価とOCIの活用
銀行である企業Cは、利息収益を目的として長期の固定金利債券に5,000万円投資しています。ただし、資金繰りの状況によっては期中に売却する可能性もあります。期末において、金利変動によりこの債券の公正価値が4,800万円に下落しました。
この200万円の価値変動をすべて純損益に計上すると、企業Cの主たる業績である利息収益が金利のノイズによって歪められてしまいます。そこで例外的な状況として、財政状態計算書では債券を4,800万円（公正価値）で測定しつつ、純損益には歴史的原価に基づく利息収益のみを計上し、200万円の評価差額はその他の包括利益（OCI）に含めます（概念フレームワーク第7.17項）。その後、将来この債券を実際に売却した期において、OCIに蓄積されていた評価差額を純損益へとリサイクリング（振替）することで、確定した財務業績を忠実に表現します（概念フレームワーク第7.19項）。
まとめ
IASBの概念フレームワーク第7章は、財務諸表を通じた情報の効果的な伝達を目的としています。単なるルールの適用ではなく、情報の性質に基づいた適切な分類と集約、相殺の禁止が求められます。また、純損益計算書が財務業績の主要な源泉であるという原則のもと、すべての収益と費用は原則として純損益に計上されます。例外的にOCIを利用する場合でも、将来的なリサイクリングを通じて純損益を補完することが重視されています。これらの原則を理解することは、企業の財政状態や業績をステークホルダーへ忠実に表現し、信頼性の高い財務報告を実現するための基盤となります。
表示及び開示に関するよくある質問まとめ
Q.概念フレームワーク第7章が導入された背景は何ですか？
A.2010年版の概念フレームワークには表示や開示のトピックがなく、収益や費用を純損益の外で認識する一貫した概念的理由が欠如していました。これを解決し、情報の効果的な伝達やOCIの活用に関する概念を明確にするため2018年に導入されました（概念フレームワークBC7.1項）。
Q.財務諸表における情報の相殺は原則として認められますか？
A.原則として認められません。独立した資産と負債を相殺して純額で表示することは、異質な項目を一緒に分類することになり、関連性のある情報を不明瞭にし、理解可能性を低下させるため適切ではありません（概念フレームワーク第7.10項）。
Q.すべての収益及び費用は純損益計算書に含める必要がありますか？
A.原則として、すべての収益及び費用は純損益計算書に含められます。純損益計算書は財務業績の主要な源泉であるためです。ただし例外として、公正価値の変動から生じる項目をOCIに含めることが許容される場合があります（概念フレームワーク第7.17項）。
Q.その他の包括利益（OCI）に計上された項目は、その後どうなりますか？
A.原則として、ある期間にOCIに含められた収益及び費用は、将来の期間において純損益計算書に振り替えられます（リサイクリング）。これにより一定期間における純損益の累計額が完全なものとなります（概念フレームワーク第7.19項）。
Q.財務諸表における情報の集約とは何ですか？
A.集約とは、共通の特徴を持つ資産や負債などの項目を合算することです。大量の詳細を要約して有用性を高めますが、過度な集約は重要な情報を隠してしまうため、適切なバランスを見出す必要があります（概念フレームワーク第7.20項）。
Q.企業が独自に収益や費用をOCIに分類することは可能ですか？
A.企業が独自に選択することはできません。例外的にOCIへの分類が許容されるのは、IASBが個別の基準書を開発する際に、純損益計算書がより関連性の高い情報を提供すると決定した場合に限られます（概念フレームワークBC7.25項）。
