国際財務報告基準（IFRS）を適用する企業にとって、関連会社や共同支配企業に対する投資の会計処理は極めて重要なテーマです。本記事では、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」における「範囲（Scope）」について、該当する条項番号や結論の根拠（Basis for Conclusions）を網羅し、ベンチャー・キャピタル等の具体的なケーススタディを交えながら詳細に解説いたします。
IAS第28号における適用範囲の基本原則
IAS第28号の適用範囲は、非常に包括的かつシンプルに規定されています。投資先との関係性に基づいて、どのような企業が本基準書の対象となるのかを正しく理解することが、適切な会計処理の第一歩となります。
すべての企業に対する適用の義務付け
本基準書は、投資先に対して「共同支配」又は「重要な影響力」を有する投資者である「すべての企業」が適用しなければならないと定められています（IAS28.2）。ここでのポイントは、企業の業種や事業形態に関わらず、例外なくすべての企業がこの適用範囲に含まれるという点です。
| 適用対象 | 適用条件 |
|---|---|
| すべての企業 | 投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有していること |
共同支配と重要な影響力の意義
適用範囲を判定する上で中核となるのが、投資先への関与の度合いです。議決権の20%以上を保有している場合などは、一般的に重要な影響力を有していると推定されます。共同支配の取決めや関連会社の特徴を有している投資については、まずはIAS第28号の枠組みに取り込まれることになります。
適用範囲における例外の不在
後述するベンチャー・キャピタルやミューチュアル・ファンドであっても、適用範囲そのものからの除外規定は存在しません。「適用範囲外」とするのではなく、適用範囲に含めた上で「測定の特例」を設けるというアプローチが採用されています（IAS28.2）。
適用範囲に関する基準改訂の背景と結論の根拠
IAS第28号が現在のように「すべての企業」を適用範囲とする包括的な規定を設けた背景には、国際会計基準審議会（IASB）における深い議論と、財務諸表利用者の有用性を追求した結論の根拠（BC10項～BC14項）が存在します。
ベンチャー・キャピタル等に対する旧基準の考え方
以前の基準（公開草案段階や旧基準）では、ベンチャー・キャピタル企業、又はミューチュアル・ファンド、ユニット・トラスト及び類似の企業（投資連動保険ファンドを含む）が保有する共同支配企業や関連会社に対する投資は、本基準書の「適用範囲の除外」として扱われることが提案・規定されていました（IAS28.BC10）。
国際会計基準審議会（IASB）による見直し
しかし、IASBはこの規定を見直しました。これらの企業が保有する投資が「共同支配の取決めや関連会社の特徴を有していないから」範囲から除外されるのではなく、単に「持分法を適用するよりも、公正価値で測定したほうが財務諸表利用者に有用な情報を提供するから」に過ぎないと考えたのです（IAS28.BC11）。
持分法適用の免除と公正価値測定の選択
この検討の結果、IASBはベンチャー・キャピタル等の企業を初めから基準書の「範囲外（適用除外）」とするアプローチは適切ではないと判断しました。その代わり、これらの企業に対してもまずはIAS第28号を適用させた上で、同基準書の枠組みの中で、持分法の適用を免除しIFRS第9号「金融商品」に従って純損益を通じて公正価値で測定することを認める「測定の特例（選択肢）」として性格付けることを決定しました（IAS28.BC12）。
| 基準の変遷 | ベンチャー・キャピタル等の取扱い |
|---|---|
| 旧基準の考え方 | IAS第28号の適用範囲から完全に除外 |
| 現行基準（IAS第28号） | 適用範囲に含めた上で、持分法免除と公正価値測定の特例を付与 |
ベンチャー・キャピタル等における実務対応とケーススタディ
ここでは、ベンチャー・キャピタルが関連会社に対して投資を行う具体的なケーススタディを通じて、IAS第28号の適用範囲と測定の特例が実務においてどのように機能するのかを解説します。
スタートアップ企業への投資事例（議決権30%取得）
あるベンチャー・キャピタル企業（投資者A）が、将来有望なスタートアップ企業（投資先B）の議決権の30%を取得し、投資先Bの取締役会にメンバーを派遣して経営方針の決定に重要な影響力を行使しているケースを想定します。
旧基準から現行基準への会計処理の変化
旧来の考え方であれば、投資者Aはベンチャー・キャピタルであるため、初めからIAS第28号の適用範囲外として扱われる可能性がありました。しかし、現在のIAS第28号の規定のもとでは、投資者Aはベンチャー・キャピタルであっても、投資先Bに対して「重要な影響力」を有しているため、まずは例外なく本基準書の適用対象（範囲内）となります（IAS28.2）。
IFRS第9号に基づく純損益を通じた公正価値測定
その上で、投資者Aは本基準書の規定に基づき、この投資について持分法を適用する代わりに、IFRS第9号に従って純損益を通じて公正価値で測定するという「測定の選択」を行うことになります。つまり、「IAS第28号は適用されない」と判断するのではなく、「IAS第28号を適用した結果として、同基準書が認める公正価値測定の特例を利用する」というステップを踏むことが、この「範囲（Scope）」のセクションによって明確化されています（IAS28.18）。
まとめ
IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の適用範囲は、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を有する「すべての企業」を対象としています。かつて適用範囲外とされていたベンチャー・キャピタル等の投資についても、現在は適用範囲に含めた上で、IFRS第9号に基づく公正価値測定の特例を選択させるという論理的な枠組みが構築されています。実務においては、まず適用範囲の判定を行い、その後に適切な測定方法を選択するというステップを正確に踏むことが求められます。
IAS第28号の適用範囲に関するよくある質問まとめ
Q. IAS第28号の適用対象となる企業はどのような企業ですか？
A. 投資先に対して「共同支配」又は「重要な影響力」を有するすべての企業が適用対象となります（IAS28.2）。業種や事業形態による例外はありません。
Q. ベンチャー・キャピタルはIAS第28号の適用範囲外になりますか？
A. いいえ、適用範囲外にはなりません。ベンチャー・キャピタルであっても重要な影響力を有していれば、まずはIAS第28号の適用範囲に含まれます（IAS28.2）。
Q. ミューチュアル・ファンドの投資にはどの基準が適用されますか？
A. 投資先に対して共同支配や重要な影響力を持つ場合、ミューチュアル・ファンドもIAS第28号の適用対象となります（IAS28.2）。
Q. 重要な影響力を持つ投資に対して、持分法以外の会計処理は可能ですか？
A. はい、ベンチャー・キャピタル等の特定の企業は、持分法の適用を免除し、IFRS第9号に従って純損益を通じて公正価値で測定する特例を選択できます（IAS28.18）。
Q. なぜベンチャー・キャピタル等の投資は適用範囲から除外されなくなったのですか？
A. 投資の性質上、関連会社の特徴を有していないわけではなく、単に公正価値で測定した方が財務諸表利用者に有用な情報を提供できるという理由に過ぎないためです（IAS28.BC11）。
Q. 共同支配企業に対する投資もIAS第28号の対象ですか？
A. はい、関連会社に対する投資だけでなく、共同支配企業に対する投資もIAS第28号の適用範囲に含まれます（IAS28.2）。
