新リース会計基準の対応は、 逆算すると「いま」です。

手ぶらで構いません。決算月と、オフィス・店舗・車両などの賃借の状況を口頭でお聞かせいただければ、初回相談の30分で進め方の当たりをつけられます。資料の準備は不要です。

可能です。会計方針の検証、システム設定の妥当性確認、注記・開示の作成、監査法人対応のみといった部分的なご支援も承ります。現在地の棚卸しからお手伝いします。

リース・賃貸借契約のおおよその件数と支援範囲（フル支援かスポット助言か）に応じて個別にお見積りします。初回相談は無料で、その場で概算感をお伝えできます。

全国対応です。メール・Zoom・お電話でフルリモートにて、ご相談からサービス提供まで完結できます。ご希望があれば対面（東京・赤坂）でのご相談も可能です。

2027年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用されます（3月決算の場合は2028年3月期から）。2025年4月1日以後開始する年度からの早期適用も可能です。適用にあたっては原則として過去の期間すべてに遡及適用しますが、実務負担軽減のため、適用初年度の期首から新基準を適用し累積的影響額を期首の利益剰余金等で調整する経過措置も認められています。

上場企業とその連結子会社、会社法上の大会社（会計監査人設置会社）など、いわゆる金商法・会社法の会計監査を受ける会社が主な対象です。IPO準備企業も上場審査までに対応が必要になります。中小企業（中小企業の会計に関する指針等を適用する会社）は、当面は従来どおりの処理を継続できます。

原則として、すべての有形固定資産のリースが対象です。リース契約という名称でなくても、オフィス・店舗・倉庫などの不動産賃貸借契約や、業務委託・サービス契約に含まれる取引が「リース」に該当することがあります。多くの会社では不動産賃貸借が最も影響の大きい領域です。

あります。短期リース（リース期間12ヶ月以内）と少額リースについては、使用権資産・リース負債を計上せず、リース料を費用として処理することができます。どこまで簡便的な取扱いを使うかは会計方針として整理が必要です。

最大の変更は借手の会計処理です。これまで賃貸借処理（オフバランス）だったオペレーティング・リースを含め、原則すべてのリースについて「使用権資産」と「リース負債」を貸借対照表に計上することになります。

借手は、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上します。リース負債はリース期間中のリース料の現在価値で測定し、使用権資産は減価償却、リース負債は利息法で費用配分します。

解約不能期間に、借手が延長オプションを行使することが合理的に確実である期間、および解約オプションを行使しないことが合理的に確実である期間を加えて決定します。この「合理的に確実」の判断は見積り要素が大きく、監査でも重点的に確認される論点です。

使用権資産とリース負債の計上により総資産・総負債が増加し、自己資本比率やROAなどの財務指標に影響します。損益計算書では、定額の賃借料が「減価償却費＋支払利息」に置き換わるため、営業利益やEBITDAが増加する可能性がある一方、費用は契約期間の前半に多く計上される傾向があります。借入の財務制限条項（コベナンツ）への影響確認も重要です。

特定された資産があり、顧客がその使用から経済的利益のほとんどすべてを享受する権利と、使用を指図する権利を有する場合はリースに該当します。契約にリースとサービスの両方が含まれる場合は、原則として区分して会計処理を行います。

新リース会計基準は、IFRS第16号「リース」の主要な定めを取り入れ、国際的な会計基準との整合性を高めることを開発方針の一つとしています。ただし細部には差異があるため、IFRS適用グループの実務をそのまま流用できない論点もあります。