労働組合の会計監査、
受けていますか？

はい。メール・お電話・Zoom等のオンラインで全国に対応しています。資料もデータでご提出いただけるため、ご来所いただく必要はありません。

定期大会の2〜3か月前までにご依頼いただくとスケジュールに余裕をもって進められます。大会直前のご相談でも、最短の日程をご提案しますので、まずはご連絡ください。

組合の規模や会計処理の状況にもよりますが、必要資料が揃ってから監査報告書の発行まで、概ね2〜4週間程度が目安です。お急ぎの場合はスケジュールをご相談ください。

問題ありません。手書きの出納帳やExcelでの管理でも監査は可能です。今後の会計体制づくりについてもあわせてご相談いただけます。

大丈夫です。本業と兼務で会計を担当されている組合様がほとんどです。やり取りはメール・オンライン中心で、ご負担を抑えた進め方をご提案します。

組合内部の会計監査委員によるチェックは大切な仕組みですが、労働組合法第5条第2項第7号の「職業的に資格がある会計監査人」には該当しないと解されています。内部の監査と公認会計士による外部監査は役割が異なるため、併用が望ましい形です。

税理士は税務の専門家であり、労働組合法が求める「職業的に資格がある会計監査人」には該当しないと解されています。税務顧問はそのままで、監査証明のみを当事務所にご依頼いただけます。

金融機関などの第三者に対して、預金残高等を直接照会して確かめる監査手続です。通帳のコピーだけに頼らず外部の証拠と突き合わせることで、会計報告の信頼性が高まります。

組合員数、支部・分会の数、会計処理の状況（会計ソフトの有無や取引量など）をお伺いして個別にお見積りします。お見積りは無料で、ご契約前に明確な金額をご提示します。

もちろん可能です。企業別組合・支部・連合会など、規模や形態を問わずお受けしています。規模に応じた無理のない監査をご提案します。

労働組合法第5条第2項第7号は、会計監査人の証明付きの会計報告を規約に定めること自体を求めています。定めがない場合は、規約の整備とあわせて外部監査の体制づくりを進めるのが望ましい形です。規約の見直しについてもあわせてご相談いただけます。