超インフレ経済下において、現在原価アプローチを採用している企業がどのように財務諸表を修正再表示すべきかを定めたIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」の「IV. 現在原価財務諸表」（第29項～第31項）について、背景や具体的なケーススタディを交えて詳細に解説いたします。
財政状態計算書の修正
現在原価アプローチを採用している場合、財政状態計算書の各項目に対する修正再表示のアプローチは、その測定基礎によって異なります。
現在原価で測定される項目の取り扱い
財政状態計算書において、すでに現在原価（Current Cost）で表示されている項目は、報告期間の末日現在の測定単位で表現されています。したがって、これらの項目に対しては一般物価指数を用いた追加の修正再表示は行いません。期末時点の公正な評価額が反映されているためです（IAS29.29）。
現在原価で測定されない項目の取り扱い
一方で、現在原価で測定されていないその他の項目については、取得原価財務諸表を作成する場合と同様の処理が求められます。具体的には、一般物価指数を適用して報告期間末日の測定単位に修正再表示する必要があります（IAS29.29）。
包括利益計算書の修正
現在原価アプローチを採用していても、包括利益計算書の修正再表示は不可欠です。
修正再表示の必要性
修正再表示前の包括利益計算書は、原則として基礎となる取引や事象が発生した時点での原価で報告されています。売上原価や減価償却費は費消時の現在原価で、売上高やその他の費用は発生時の貨幣金額で記録されています。これらは期末時点の貨幣価値と乖離しているため、そのままでは有用な情報を提供できません（IAS29.30）。
修正再表示の具体的な手順
包括利益計算書上のすべての金額に対して、一般物価指数を適用し、報告期間の末日現在の測定単位に修正再表示します。たとえば、期中平均の物価指数が200、期末が300であれば、期中に発生した売上高に対して300/200の比率を乗じて期末の購買力に引き直すといった処理を行います（IAS29.30）。
正味貨幣持高に係る利得又は損失
インフレ下では、貨幣性項目を保有すること自体が購買力の変動をもたらします。
購買力損益の発生メカニズム
現在原価財務諸表においても、貨幣性資産と貨幣性負債の保有割合の差から生じる正味貨幣持高に係る利得又は損失（購買力損益）が発生します。貨幣性負債が貨幣性資産を上回る場合、インフレによって実質的な返済負担が減少するため、利得が生じることになります（IAS29.31）。
会計処理と純損益への算入
この購買力損益については、取得原価財務諸表の場合と同様に算出します。算出された利得または損失は、当期の純損益に算入して適切な会計処理を行います（IAS29.31）。
基準の背景と基本原則
IAS第29号が現在原価財務諸表に対しても厳格な規定を設けている背景には、財務報告の有用性を確保するという基本原則が存在します。
報告期間末日の測定単位による表現
財務諸表が取得原価と現在原価のどちらを基礎として作成されていたとしても、超インフレ経済下においては、すべての情報が報告期間の末日現在の測定単位で表現されていなければ、情報利用者の意思決定に有用とはなりません（IAS29.7）。
インフレ影響の完全な排除に向けて
現在原価会計を用いている企業は、期末の資産価値について個別価格の変動を織り込んで評価していますが、それだけではインフレの影響を完全に排除できません。期中に発生・費消された収益や費用は発生時点の購買力のまま集計されるため、フローの情報を期末の購買力単位に引き直し、正味貨幣持高に係る購買力損益を正確に認識するメカニズムが不可欠となります。
具体的なケーススタディ
超インフレ経済下にある新興国で事業を行う企業（機能通貨は現地通貨）が、現在原価アプローチを採用しているケースを想定します。期首の一般物価指数を100、期末を300とします。
財政状態計算書の実務対応
期末にあたり、保有する商品在庫や工場設備を期末時点の現在原価で財政状態計算書に計上します。これらはすでに期末時点の測定単位で表現されているため、追加の修正再表示は行いません。
| 財政状態計算書の項目 | 修正再表示の要否 |
|---|---|
| 現在原価で測定された棚卸資産など | 不要（期末の測定単位であるため） |
| 取得原価で測定されたその他の項目 | 必要（一般物価指数を適用して修正） |
包括利益計算書と購買力損益の実務対応
売上高は発生時の販売価格、売上原価は費消時の現在原価で記録されています。これらを期末の物価指数（300）の価値に引き直します。また、期中を通じて保有していた銀行借入金（貨幣性負債）から生じた購買力の増加分を計算し、純損益に計上します。
| 損益計算の項目 | 処理内容 |
|---|---|
| 売上高・売上原価などの損益項目 | 発生時・費消時の指数から期末指数（300）へ修正 |
| 正味貨幣持高に係る利得又は損失 | 購買力の変動分を算出し当期の純損益に計上 |
まとめ
IAS第29号に基づく現在原価財務諸表の作成においては、財政状態計算書の一部項目については修正再表示が不要である一方、包括利益計算書の全項目および現在原価で測定されていない項目については、期末の測定単位への修正が求められます。また、正味貨幣持高に係る利得又は損失の認識も必須です。超インフレ経済下における実態を正確に反映するため、これらの規定を正しく理解し適用することが重要です。
IAS第29号現在原価財務諸表のよくある質問まとめ
Q.現在原価で測定された資産は修正再表示が必要ですか？
A.いいえ、現在原価で表示される各項目はすでに期末の測定単位で表現されているため、一般物価指数を用いた修正再表示は不要です（IAS29.29）。
Q.包括利益計算書の項目はどのように修正再表示しますか？
A.包括利益計算書上のすべての金額に対し、取引発生時や費消時の一般物価指数から期末の指数への変動を適用し、期末の測定単位に修正します（IAS29.30）。
Q.正味貨幣持高に係る利得又は損失はどのように処理しますか？
A.貨幣性資産と貨幣性負債の保有割合の差から生じる購買力損益を算出し、当期の純損益に算入して会計処理を行います（IAS29.31）。
Q.なぜ現在原価アプローチでも包括利益計算書の修正が必要なのですか？
A.修正前の包括利益計算書は発生時点の購買力で記録されており、超インフレ下では期末の貨幣価値と乖離するため、期末の測定単位に引き直す必要があります（IAS29.30）。
Q.現在原価で測定されていない財政状態計算書の項目はどう扱いますか？
A.取得原価財務諸表の場合と同様に、一般物価指数を適用して報告期間末日の測定単位に修正再表示しなければなりません（IAS29.29）。
Q.IAS第29号が報告期間末日の測定単位を求める背景は何ですか？
A.超インフレ経済下では、すべての情報が期末現在の測定単位で表現されていなければ、財務諸表利用者の意思決定に有用な情報とならないためです（IAS29.7）。
