企業が政府から受ける支援は、現金などの貨幣による交付に限定されません。事業用の土地や設備など、現物として資源が移転されるケースも多々存在します。本記事では、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に基づき、非貨幣性の政府補助金に関する規定の詳細、その背景、および実務における具体的なケーススタディを詳しく解説いたします。
非貨幣性の政府補助金に関する規定の詳細
政府補助金の中には、企業が事業活動で使用するための土地やその他の資源といった非貨幣性資産の移転という形態をとるものがあります。このような補助金を受け取った場合、帳簿にどのような価額で記録するかが実務上の重要な論点となります。
非貨幣性資産の移転による補助金
企業が政府から無償または著しく低い対価で土地や設備などの提供を受けた場合、それは非貨幣性の政府補助金に該当します。現金給付とは異なり、受領した時点での金額が明白ではないため、会計基準に基づいた適切な評価と認識が必要となります（IAS20.23）。
原則的な会計処理（公正価値による評価）
非貨幣性資産の移転を受けた場合、原則としてその非貨幣性資産の公正価値を評価し、補助金と資産の双方を公正価値で会計処理することが求められます。市場価格や不動産鑑定評価額など、客観的な経済的価値を算定して帳簿に反映させます（IAS20.23）。
代替的な会計処理（名目金額による記録）
原則は公正価値評価ですが、代替的な方法として、資産と補助金の双方を名目金額（例えば備忘価額としての1円など）で記録することも許容されています。これは、実務上の負担軽減や過去の慣行に配慮した規定です（IAS20.23）。
| 会計処理の方法 | 概要（IAS20.23） |
|---|---|
| 公正価値（原則） | 資産と補助金の双方を客観的な市場価値等で評価・記録する。 |
| 名目金額（代替） | 資産と補助金の双方を備忘価額（例：1円）で記録する。 |
非貨幣性の政府補助金における会計処理の背景
なぜ非貨幣性の政府補助金において、公正価値と名目金額という2つの選択肢が存在するのでしょうか。そこには、財務諸表の有用性向上という目的と、実務的な制約という両面の背景が存在します。
公正価値評価が推奨される理由
現金による政府補助金であれば受領額は明確ですが、現物資産の場合はそのままでは帳簿価額が定まりません。財務諸表の利用者に、企業が新たに保有することになった資産の実質的な経済的価値と、政府から受けた支援（便益）の規模を適切かつ正確に伝えるためには、客観的な市場価値である公正価値を用いて両建てで計上することが最も理にかなっているためです。
名目金額が許容される実務上の配慮
一方で、特殊な設備や特定の条件下にある土地など、非貨幣性資産の種類や状況によっては公正価値の算定に多大なコストや困難が伴う場合があります。また、国や地域によっては、無償取得した資産を備忘価額で管理するという過去の会計実務の慣行が存在します。これらの実務上の負担や歴史的背景に配慮し、名目金額での認識という代替的な選択肢が残されています。
具体的なケーススタディ：工場建設用土地の無償譲渡
ここからは、地域経済の活性化を推進する地方自治体が、自社工場を建設して進出してくる製造業に対して、工場建設用の土地（遊休公有地）を無償で譲渡したケースを想定し、具体的な会計処理を解説します。
ケース概要（遊休公有地の移転）
ある企業が、地方自治体から工場建設を条件として遊休公有地の無償譲渡を受けました。これは企業が使用するための土地の移転であり、IAS第20号における非貨幣性の政府補助金に該当します。この土地について、不動産鑑定士による評価を実施した結果、公正価値が5,000万円であることが判明したと仮定します。
公正価値による会計処理（原則的な方法）
まず、IAS第20号で原則とされている公正価値を用いて会計処理を行うケースについて詳しく見ていきます。
公正価値による両建て計上
企業は、譲り受けた土地の公正価値である5,000万円を基準に処理を行います。貸借対照表の借方に「土地 50,000,000円」を資産として計上し、同時に貸方に「繰延収益（又は政府補助金） 50,000,000円」を計上します（IAS20.23）。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 土地 50,000,000円 | 繰延収益 50,000,000円 |
財務諸表への反映と情報有用性
このように公正価値で記録することで、企業の財政状態の規模と、政府から受けた支援の大きさが貸借対照表上に正確に反映されます。投資家や債権者といった財務諸表利用者に対して、企業が5,000万円相当の経済的資源を新たに獲得し、それを事業に活用しているという実態を透明性高く開示することができます。
名目金額による会計処理（代替的な方法）
次に、評価コストの削減などを目的として、代替的な方法である名目金額を採用した場合の会計処理について解説します。
名目金額（備忘価額）での記録
企業が代替的な方法を採用した場合、土地と補助金の双方を名目金額、例えば備忘価額である「1円」で記録します。この場合、貸借対照表上には以下のように計上されます（IAS20.23）。
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 土地 1円 | 繰延収益 1円 |
名目金額採用時の留意点とデメリット
この方法は、不動産鑑定などの公正価値評価にかかる手間やコストを省けるという実務上のメリットがあります。しかし、貸借対照表には資産と収益がそれぞれ1円しか表示されないため、企業が実際には5,000万円相当の価値を持つ土地を利用して事業を展開しているという経済的実態が、財務諸表の金額面からは見えにくくなるという重大な特徴（デメリット）があります。
まとめ
IAS第20号における非貨幣性の政府補助金の会計処理は、原則として公正価値による評価が求められます。これにより、企業が受けた経済的便益の実態が財務諸表に正確に反映されます。一方で、実務上の困難さやコストに配慮し、名目金額による記録も代替的な方法として認められています。企業は、自社の状況や財務諸表利用者への情報提供の観点を総合的に勘案し、適切な会計方針を選択・適用することが重要です。
IAS第20号 非貨幣性の政府補助金に関するよくある質問まとめ
Q.非貨幣性の政府補助金とは具体的にどのようなものですか？
A.企業が事業で使用するための土地や設備など、現金ではなく現物資産の移転として交付される政府補助金のことです（IAS20.23）。
Q.非貨幣性の政府補助金を受け取った場合の原則的な会計処理は何ですか？
A.受領した非貨幣性資産の公正価値を評価し、資産と補助金の双方を公正価値で両建て計上することが原則的な処理となります（IAS20.23）。
Q.資産の公正価値の算定が困難な場合はどうすればよいですか？
A.実務上の配慮として、代替的な方法である名目金額（備忘価額の1円など）を用いて資産と補助金の双方を記録することが許容されています（IAS20.23）。
Q.なぜ公正価値での評価が原則とされているのですか？
A.企業が新たに保有する資産の実質的な経済的価値と、政府から受けた支援の規模を、財務諸表利用者に適切かつ正確に伝えるためです。
Q.名目金額で会計処理した場合のデメリットは何ですか？
A.評価コストを削減できる反面、高額な資産を活用しているという経済的実態が財務諸表の金額面にほとんど表示されず、実態が見えにくくなる点です。
Q.土地を無償で受け取った場合の具体的な仕訳を教えてください。
A.公正価値が5,000万円の場合、借方に「土地 50,000,000円」、貸方に「繰延収益 50,000,000円」を計上します（IAS20.23）。
